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決定金融庁課徴金納付命令(金44万円)

金融庁長官決定 平成19年11月15日

平成19事務年度(判)第5号 カッパ・クリエイト(株)の株券に係る内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成19年11月15日 (2007-11-15)
事件番号
平成19事務年度(判)第5号
事件名
カッパ・クリエイト(株)の株券に係る内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金44万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金44万円

⑵課徴金の納付期限平成20年1月16日(水)

当事者

被審人:A

参照法条

金融商品取引法175条証券取引法166条証券取引法施行令28条

決定要旨

被審人(住所)大阪府

(氏名)A

上記被審人に対する平成19事務年度(判)第5号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官蛭川明彦、審判官城處琢也、同宮澤志穂から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金44万円

⑵課徴金の納付期限平成20年1月16日(水)

2 事実及び理由

⑴課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

被審人は、平成19年3月7日、埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16に本店を置き、飲食店の経営等を目的とし、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部に上場されているカッパ・クリエイト株式会社と資本業務提携契約の締結の交渉をしている株式会社Bの役員から、同人が同契約の締結の交渉に関し知ったカッパ・クリエイト株式会社の業務執行を決定する機関が株式会社ゼンショーと資本提携を伴う業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受け、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表前の同月8日、大阪府所在のC証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、カッパ・クリエイト株式会社の株券4000株を買付価額665万6000円で買い付けたものである。

⑵法令の適用

法第175条第1項第2号、平成18年法律第65号による改正前の証券取引法第166条3項、第2項第1号ヨ、平成19年政令第233号による改正前の証券取引法施行令第28条第1号

⑶課徴金の計算の基礎

(1,774 円×4,000 株)-(1,664 円×4,000 株)= 440,000 円平成19年11月15日

金融庁長官佐藤隆文

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/19.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。