決定要旨
被審人（住所）東京都中央区銀座八丁目１４番１４号
（名称）日特建設株式会社
上記被審人に対する平成１９事務年度（判）第６号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長審判官蛭川明彦、審判官城處琢也、同宮澤志穂から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金３４９万９９９９円
⑵課徴金の納付期限平成２０年２月６日(水)
２ 事実及び理由
⑴課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実
被審人は、東京都中央区銀座八丁目１４番１４号に本店を置き、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部に上場されている会社であるが、被審人は、有形固定資産等の過大計上により、
第１ 平成１７年１２月１６日、関東財務局長に対し、被審人の平成１７年４月１日から同年９月３０日までの中間連結会計期間につき、連結純資産額が３，５００百万円（百万円未満切捨て。以下、連結純資産額について同じ。）であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に４，５３２百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した被審人の第５９期事業年度の中間連結会計期間に係る半期報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある半期報告書を提出し、
第２ 平成１８年６月２９日、関東財務局長に対し、被審人の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結会計期間につき、連結純資産額が３，９７８百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に５，００１百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した被審人の第５９期事業年度の連結会計期間に係る有価証券報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出し、
第３ 平成１８年１２月１５日、関東財務局長に対し、被審人の平成１８年４月１日から同年９月３０日までの中間連結会計期間につき、連結純資産額が２，５７９百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に３，５８８百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した被審人の第６０期事業年度の中間連結会計期間に係る半期報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある半期報告書を提出し
たものである。
⑵法令の適用
第１の事実
法第１７２条の２第２項、第２４条の５第１項、証券取引法の一部を改正する法律（平成１７年法律第７６号）附則第５条第２項、法第１８５条の７第２項、第１８項
第２の事実
法第１７２条の２第１項、第２４条第１項、証券取引法の一部を改正する法律（平成１７年法律第７６号）附則第５条第２項、法第１８５条の７第２項、第１８項
第３の事実
法第１７２条の２第２項、第２４条の５第１項
⑶課徴金の計算の基礎
第1 及び第２法１７２条の２第１項、同第２項及び平成１７年法律第７６号附則第５条第２項の規定により、第５９期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額については、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の２を乗じて得た額（204,390 円）
が
② 2,000,000 円
を超えないことから、同半期報告書及び同有価証券報告書に係る個別決定ごとの算出額は、
同半期報告書については、2,000,000 円の２分の１に相当する額である1,000,000 円
同有価証券報告書については、2,000,000 円
となるが、法１８５条の７第２項の規定により、同半期報告書及び同有価証券報告書が、いずれも第５９期事業年度に係るものであり、これらに係る個別決定ごとの算出額の合計3,000,000 円が同有価証券報告書に係る算出額と同半期報告書に係る算出額に２を乗じた額（いずれも2,000,000 円）を超えることから、2,000,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分（同第１８項の規定により１円未満の端数切捨て）することとなり、
同半期報告書に係る課徴金の額は
2,000,000×1,000,000／（2,000,000＋1,000,000）＝666,666 円同有価証券報告書に係る課徴金の額は
2,000,000×2,000,000／（2,000,000＋1,000,000）＝1,333,333 円となる。
第３ 第６０期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書について、法１７２条の２第２項の規定により、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分
の３を乗じて得た額（220,128 円）
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、課徴金の額は、3,000,000 円の２分の１に相当する額である1,500,000 円となる。
平成１９年１２月５日
金融庁長官佐藤隆文
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/19.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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