決定要旨
被審人(住所)神奈川県
(氏名)A
上記被審人に対する平成19事務年度(判)第8号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官蛭川明彦、審判官城處琢也、同宮澤志穂から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金9万円
⑵課徴金の納付期限平成20年3月12日(水)
2 事実及び理由
⑴課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
被審人は、東京都港区六本木五丁目5番1号に本店を置き、飲食店の経営並びに管理、運営業務の受託等を目的とし、その発行する株券がジャスダック証券取引所に上場されている株式会社WDIの社員として、事務に従事していたものである。
被審人は、平成19年3月15日、同社の平成18年4月1日から平成19年3月31日までの会計期間(以下「平成19年3月期」という。)の純利益(以下「当期純利益」という。)並びに同社の属する企業集団の平成19年3月期の経常利益及び純利益(以下、それぞれ「連結経常利益」、「連結当期純利益」という。)について、平成18年12月22日に公表された予想値は当期純利益が1億4800万円、連結経常利益が5億4100万円、連結当期純利益が7億4300万円であったのに対し、同社が新たに算出した予想値は当期純利益が1500万円、連結経常利益が2億2500万円、連結当期純利益が3億5000万円となり、公表がされた直近の予想値に比較して、新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた重要事実をその職務に関し知り、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表前の平成19年3月19日、B証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号所在の株式会社ジャスダック証券取引所において、自己の計算において、株式会社WDIの株券合計1500株を売付価額129万3500円で売り付けたものである。
⑵法令の適用
法第175条第1項第1号、平成18年法律第65号による改正前の証券取引法第166条第1項第1号、第2項第3号、平成19年内閣府令第59号による廃止前の会社関係者等の特定有価証券等の取引規制に関する内閣府令第3条第1項第3号、第2項、第1項第2号、法第176条第2項
⑶課徴金の計算の基礎
(863 円×500 株+862 円×1,000 株)-(802 円×1,500 株)= 90,500 円法第176条第2項の規定により、1万円未満の端数を切捨て
平成20年1月11日
金融庁長官佐藤隆文
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/19.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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