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決定金融庁課徴金納付命令(金300万円)

金融庁長官決定 平成20年1月18日

平成19事務年度(判)第9号 (株)ネットマークスに係る有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成20年1月18日 (2008-01-18)
事件番号
平成19事務年度(判)第9号
事件名
(株)ネットマークスに係る有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金300万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金300万円

⑵課徴金の納付期限平成20年3月19日(水)

当事者

被審人:株式会社ネットマークス

参照法条

第1金融商品取引法172条の2第1金融商品取引法24条証券取引法の一部を改正する法律附則附則5条金融商品取引法185条の7第2金融商品取引法172条の2第2金融商品取引法24条の2第2金融商品取引法7条第2金融商品取引法185条の7

決定要旨

被審人(住所)東京都港区元赤坂一丁目3番12号

(名称)株式会社ネットマークス

上記被審人に対する平成19事務年度(判)第9号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官蛭川明彦、審判官城處琢也、同宮澤志穂から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金300万円

⑵課徴金の納付期限平成20年3月19日(水)

2 事実及び理由

⑴課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

被審人は、東京都港区元赤坂一丁目3番12号に本店を置き、その発行する株券が東京証券取引所市場第二部に上場されている会社であるが、被審人は、平成17年4月1日から平成18年3月31日までの連結会計期間につき、架空売上及び架空仕入の計上により、

第1 平成18年6月26日、関東財務局長に対し、連結当期純損益が60百万円(百万円未満切捨て。以下、連結当期純利益額及び連結当期純損失額について同じ。)の損失であったにもかかわらず、これを346百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した被審人の第10期事業年度の連結会計期間に係る有価証券報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出し、

第2 平成19年2月15日、関東財務局長に対し、連結当期純損益が60百万円の損失であったにもかかわらず、これを346百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した被審人の第10期事業年度の連結会計期間に係る有価証券報告書の訂正報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある訂正報告書を提出したものである。

⑵法令の適用

第1 法第172条の2第1項、第24条第1項、証券取引法の一部を改正する法律(平成17年法律第76号)附則第5条第2項、法第185条の7第2項

第2 法第172条の2第1項、第24条の2第1項、第7条、第185条の7第2項

⑶課徴金の計算の基礎

第1及び第2

法第172条の2第1項及び平成17年法律第76号附則第5条第2項の規定により、被審人の第10期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額の個別決定ごとの算出額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の2を乗じて得た額(905,528 円)

が

② 2,000,000 円

を超えないことから,2,000,000 円となる。

法第172条の2第1項の規定により、同有価証券報告書の平成19年2月15日付訂正報告書に係る課徴金の額の個別決定ごとの算出額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の

3を乗じて得た額(1,358,293 円)

が

② 3,000,000 円

を超えないことから,3,000,000 円となる。

法第185条の7第2項の規定により、同有価証券報告書及び同訂正報

告書が、いずれも被審人の第10期事業年度に係るものであり、これらに

係る個別決定ごとの算出額の合計5,000,000 円が同有価証券報告書及び同訂正報告書に係る算出額のうち最も高い額3,000,000 円を超えることから、3,000,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、同有価証券報告書に係る課徴金の額は

3,000,000×2,000,000/(2,000,000+3,000,000)=1,200,000 円同訂正報告書に係る課徴金の額は

3,000,000×3,000,000/(2,000,000+3,000,000)=1,800,000 円となる。

平成20年1月18日

金融庁長官佐藤隆文

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/19.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。