決定要旨
被審人(住所)大阪府守口市京阪本通二丁目5番5号
(名称)三洋電機株式会社
上記被審人に対する平成19事務年度(判)第10号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官蛭川明彦、審判官城處琢也、同宮澤志穂から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金830万円
⑵課徴金の納付期限平成20年3月19日(水)
2 事実及び理由
⑴課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
被審人は、大阪府守口市京阪本通二丁目5番5号に本店を置き、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場されている会社であるが、被審人は、関係会社株式の過大計上及び関係会社損失引当金の過少計上等により、平成17年12月28日、関東財務局長に対し、被審人の平成17年4月1日から同年9月30日までの中間会計期間につき、純資産額が174,641百万円(百万円未満切捨て。以下、純資産額について同じ。)であったにもかかわらず、純資産額に相当する「資本合計」欄に226,872百万円と記載するなどした中間貸借対照表を掲載した被審人の第82期事業年度の中間会計期間に係る半期報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある半期報告書を提出したものである。
⑵法令の適用
法第172条の2第2項、第24条の5第1項、第176条第2項
⑶課徴金の計算の基礎
法172条の2第2項の規定により、被審人の第82期事業年度中間会計期間に係る半期報告書に係る課徴金の額について、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(16,603,609 円)
が
② 3,000,000 円
を超えることから、16,603,609 円の2分の1に相当する額8,301,804 円について、第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて8,300,000 円となる。
平成20年1月18日
金融庁長官佐藤隆文
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/19.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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