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決定金融庁課徴金納付命令(金53万円)

金融庁長官決定 平成20年2月6日

平成19事務年度(判)第11号 (株)サンシティの株券に係る内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成20年2月6日 (2008-02-06)
事件番号
平成19事務年度(判)第11号
事件名
(株)サンシティの株券に係る内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金53万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金53万円

⑵課徴金の納付期限平成20年4月7日(月)

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)宮城県

(氏名)A

上記被審人に対する平成19事務年度(判)第11号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官蛭川明彦、審判官城處琢也、同宮澤志穂から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金53万円

⑵課徴金の納付期限平成20年4月7日(月)

2 事実及び理由

⑴課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

被審人は、宮城県仙台市青葉区一番町四丁目6番1号に本店を置き、不動産の売買、賃貸、仲介等を目的とし、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部に上場されている(平成18年5月31日までは市場第二部に上場)株式会社サンシティの役員として、業務に従事していたものである。

被審人は、平成18年5月25日、その職務に関し、株式会社サンシティの業務執行を決定する機関が転換社債型新株予約権付社債を引き受ける者の募集を行うことについての決定をした旨の重要事実を知り、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表前の同年5月30日、B証券株式会社を、同年6月1日、C証券株式会社をそれぞれ介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、株式会社サンシティの株券合計48株を売付価額470万8800円で売り付けたものである。

⑵法令の適用

法第175条第1項第1号、平成18年法律第65号による改正前の証券取引法第166条第1項第1号、第2項第1号イ、法第176条第2項

⑶課徴金の計算の基礎

(99,200 円×6 株+99,100 円×4 株+99,000 円×10 株+97,400 円×28 株)-(87,000 円×48 株)

= 532,800 円

法第176条第2項の規定により、1万円未満の端数を切捨て

平成20年2月6日

金融庁長官佐藤隆文

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/19.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。