決定要旨
被審人(住所)東京都
(氏名)A
上記被審人に対する平成19事務年度(判)第12号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官蛭川明彦、審判官城處琢也、同宮澤志穂から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金167万円
⑵課徴金の納付期限平成20年4月15日(火)
2 事実及び理由
⑴課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
被審人は、オーツキ・ストラテジック・インベストメント株式会社、日本電気株式会社、イオン株式会社、アサヒビール株式会社、株式会社ファーストリテイリング、住友ベークライト株式会社、エスアイシー・インベストメント株式会社、IGC株式会社、株式会社AOKIホールディングス及び投資事業有限責任組合キャス・キャピタル・ファンド三号と公開買付関係書類の制作等に関する業務委託契約をそれぞれ締結した宝印刷株式会社の職務に従事していたBから、同人が同契約の履行に関し知った、
第1 オーツキ・ストラテジック・インベストメント株式会社の業務執行を決定する機関が、愛知県瀬戸市暁町1番地に本店を置き、自動車部品の製造・販売等を目的とし、その発行する株券がジャスダック証券取引所に上場されていたテクノエイト株式会社の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を、平成17年11月7日ころに受け、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表前の同月10日、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋人形町一丁目14番8号所在(当時)の株式会社ジャスダック証券取引所において、自己の計算において、テクノエイト株式会社の株券1000株を買付価額45万3000円で買い付け、
第2 日本電気株式会社の業務執行を決定する機関が、神奈川県川崎市高津区北見方二丁目6番1号に本店を置き、電気機器、通信機器及び電子機器並びにそれらの部品の製造、販売、賃貸、リース等を目的とし、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部に上場されていたNECインフロンティア株式会社の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を、平成17年11月21日ころに受け、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表前の同月24日、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、NECインフロンティア株式会社の株券1000株を買付価額48万5000円で買い付け、
第3 イオン株式会社の業務執行を決定する機関が、東京都調布市仙川町三丁目2番地4に本店を置き、飲食店の経営及び加工食品(弁当惣菜等の調理食品)、中華料理材料の製造販売等を目的とし、その発行する株券が東京証券取引所市場第二部に上場されていたオリジン東秀株式会社の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を、平成18年1月28日ころに受け、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表前の同月30日、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、オリジン東秀株式会社の株券500株を買付価額134万円で買い付け、
第4 アサヒビール株式会社の業務執行を決定する機関が、東京都千代田区鍛冶町二丁目7番15号に本店を置き、医薬品、医薬部外品、化粧品及び衛生用品の製造、加工並びに販売等を目的とし、その発行する株券が東京証券取引所市場第二部に上場されていた和光堂株式会社の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を、平成18年4月16日ころに受け、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表前の同月20日、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、和光堂株式会社の株券200株を買付価額99万6000円で買い付け、
第5 株式会社ファーストリテイリングの業務執行を決定する機関が、東京都渋谷区代々木四丁目62番17号に本店を置き、衣料品、服飾品及び繊維製品原材料の製造、加工及び販売等を目的とし、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部に上場されていた株式会社キャビンの株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を、平成18年7月21日ころに受け、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表前の同月21日、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、株式会社キャビンの株券1000株を買付価額61万2000円で買い付け、
第6 住友ベークライト株式会社の業務執行を決定する機関が、大阪府大阪市北区堂島浜一丁目2番6号に本店を置き、プラスチック製品の製造販売等を目的とし、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場されていた筒中プラスチック工業株式会社の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を、平成18年10月25日ころに受け、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表前の同月27日、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、筒中プラスチック工業株式会社の株券2000株を買付価額88万6000円で買い付け、
第7 エスアイシー・インベストメント株式会社の業務執行を決定する機関が、東京都品川区大崎一丁目6番3号に本店を置き、窯業製品、電気化学製品の製造及び販売等を目的とし、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部に上場されていた東芝セラミックス株式会社の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を、平成18年10月25日ころに受け、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表前の同月30日、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、東芝セラミックス株式会社の株券1000株を買付価額56万円で買い付け、
第8 IGC株式会社の業務執行を決定する機関が、愛知県一宮市開明字郷中45番地に本店を置き、厨房機器、洗面化粧台、浴槽、ユニットバス及びキッチン等の住宅設備機器の製作、販売、施工及び請負並びに輸出入等を目的とし、その発行する株券がジャスダック証券取引所に上場されていた株式会社ベルテクノの株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を、平成18年11月17日ころに受け、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表前の同月17日、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号所在の株式会社ジャスダック証券取引所において、自己の計算において、株式会社ベルテクノの株券2000株を買付価額150万円で買い付け、
第9 株式会社AOKIホールディングスの業務執行を決定する機関が、山梨県南都留郡富士河口湖町船津4932番地に本店を置き、一般衣料品及び服飾雑貨の製造、加工及び販売等を目的とし、その発行する株券がジャスダック証券取引所に上場されていた株式会社マルフルの株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を、平成19年3月7日ころに受け、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表前の同月7日、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号所在の株式会社ジャスダック証券取引所において、自己の計算において、株式会社マルフルの株券1000株を買付価額40万8000円で買い付け、
第10 投資事業有限責任組合キャス・キャピタル・ファンド三号の業務執行を決定する機関が、大阪府大阪市北区茶屋町8番25号に本店を置き、飲食店の営業および食料品の販売等を目的とし、その発行する株券がジャスダック証券取引所に上場されている株式会社家族亭の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を、平成19年8月4日ころに受け、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表前の同月6日、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号所在の株式会社ジャスダック証券取引所において、自己の計算において、株式会社家族亭の株券合計2000株を買付価額109万9000円で買い付け
たものである。
⑵法令の適用
別紙1記載の第1ないし第10の各事実につき、法第175条第2項第2号、平成18年法律第65号による改正前の証券取引法第167条第3項、第1項第4号、法第176条第2項
⑶課徴金の計算の基礎
① テクノエイト株式会社の株券の買付けに係る課徴金額
(546 円×1,000 株)-(453 円×1,000 株)=93,000 円
② NECインフロンティア株式会社の株券の買付けに係る課徴金額(566 円×1,000 株)-(485 円×1,000 株)=81,000 円
③ オリジン東秀株式会社の株券の買付けに係る課徴金額
(3,150 円×500 株)-(2,680 円×500 株)=235,000 円
④ 和光堂株式会社の株券の買付けに係る課徴金額
(7,380 円×200 株)-(4,980 円×200 株)=480,000 円
⑤ 株式会社キャビンの株券の買付けに係る課徴金額
(675 円×1,000 株)-(612 円×1,000 株)=63,000 円
⑥ 筒中プラスチック工業株式会社の株券の買付けに係る課徴金額
(532 円×2,000 株)-(443 円×2,000 株)=178,000 円
⑦ 東芝セラミックス株式会社の株券の買付けに係る課徴金額
(596 円×1,000 株)-(560 円×1,000 株)=36,000 円
⑧ 株式会社ベルテクノの株券の買付けに係る課徴金額
(845 円×2,000 株)-(750 円×2,000 株)=190,000 円
⑨ 株式会社マルフルの株券の買付けに係る課徴金額
(527 円×1,000 株)-(408 円×1,000 株)=119,000 円
⑩ 株式会社家族亭の株券の買付けに係る課徴金額
(665 円×2,000 株)-(550 円×1,000 株+549 円×1,000 株=231,000 円
法第176条第2項の規定により、上記でそれぞれ計算した額の1万円
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平成20年2月14日
金融庁長官佐藤隆文
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/19.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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