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決定金融庁課徴金納付命令(金76万円)

金融庁長官決定 平成20年2月14日

平成19事務年度(判)第13号 (株)天辻鋼球製作所ほか2社の株券に係る内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成20年2月14日 (2008-02-14)
事件番号
平成19事務年度(判)第13号
事件名
(株)天辻鋼球製作所ほか2社の株券に係る内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金76万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金76万円

⑵課徴金の納付期限平成20年4月15日(火)

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)神奈川県

(氏名)A

上記被審人に対する平成19事務年度(判)第13号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官蛭川明彦、審判官城處琢也、同宮澤志穂から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金76万円

⑵課徴金の納付期限平成20年4月15日(火)

2 事実及び理由

⑴課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

被審人は、日本精工株式会社、イオン株式会社及びグリーンホスピタルサプライ株式会社と公開買付関係書類の制作等に関する業務委託契約をそれぞれ締結した宝印刷株式会社の職務に従事していたBから、同人が同契約の履行に関し知った、

第1 日本精工株式会社の業務執行を決定する機関が、大阪府門真市上野口町1番1号に本店を置き、各種金属球ならびに各種非金属球の製造および販売等を目的とし、その発行する株券が東京証券取引所市場第二部及び大阪証券取引所市場第二部に上場されていた株式会社天辻鋼球製作所の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を、平成17年12月12日ころに受け、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表前の同月13日、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、株式会社天辻鋼球製作所の株券1000株を買付価額159万9000円で買い付け、

第2 イオン株式会社の業務執行を決定する機関が、東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号に本店を置き、ショッピングセンターの建設、運営及び管理に関する一切の業務等を目的とし、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場されていた株式会社ダイヤモンドシティの株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を、平成18年3月20日ころに受け、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表前の同月23日、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、株式会社ダイヤモンドシティの株券400株を買付価額199万2000円で買い付け、

第3 グリーンホスピタルサプライ株式会社の業務執行を決定する機関が、福岡県北九州市小倉北区清水一丁目13番20号に本店を置き、医療設備機器の製造、輸入及び販売等を目的とし、その発行する株券がジャスダック証券取引所に上場されている株式会社セントラルユニの株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を、平成18年9月29日ころに受け、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表前の同年10月2日、D証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号所在の株式会社ジャスダック証券取引所において、E名義で、自己の計算において、株式会社セントラルユニの株券合計700株を買付価額44万9500円で買い付け

たものである。

⑵法令の適用

別紙1記載の第1ないし第3の各事実につき、法第175条第2項第2号、平成18年法律第65号による改正前の証券取引法第167条第3項、第1項第4号、法第176条第2項

⑶課徴金の計算の基礎

① 株式会社天辻鋼球製作所の株券の買付けに係る課徴金額

(2,050 円×1,000 株)-(1,599 円×1,000 株)=451,000 円

② 株式会社ダイヤモンドシティの株券の買付けに係る課徴金額(5,410 円×400 株)-(4,980 円×400 株)=172,000 円

③ 株式会社セントラルユニの株券の買付けに係る課徴金額

(850 円×700 株)-(639 円×500 株+650 円×200 株)=145,500 円

法第176条第2項の規定により、上記でそれぞれ計算した額の1万円未満の端数を切捨て

平成20年2月14日

金融庁長官佐藤隆文

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/19.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。