決定要旨
被審人(住所)東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号
(名称)株式会社アスキーソリューションズ
上記被審人に対する平成19事務年度(判)第14号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官蛭川明彦、審判官城處琢也、同宮澤志穂から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金1957万円
⑵課徴金の納付期限平成20年4月22日(火)
2 事実及び理由
⑴課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
被審人は、東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号に本店を置き、その発行する株券が大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場に上場されている会社であるが、被審人は、関東財務局長に対し、第1
1 平成18年6月29日、被審人の平成17年4月1日から平成18年3月31日までの会計期間につき、売上の過大計上及び費用の無形固定資産への付替え等により、純資産額が520百万円(百万円未満切捨て。以下、当期純利益額、純資産額、中間純損失額、平成17年4月1日から同年12月31日までの期間における経常損益額及び純損益額について同じ。)であったにもかかわらず、純資産額に相当する「資本合計」欄に615百万円と記載するなどした貸借対照表、及び当期純利益が56百万円であったにもかかわらず、これを151百万円と記載するなどした損益計算書を掲載した被審人の第24期事業年度の会計期間に係る有価証券報告書を提出し、
2 平成18年12月21日、被審人の同年4月1日から同年9月30日までの中間会計期間につき、売上債権の過大計上及び棚卸資産の過大計上等により、純資産額が669百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に1071百万円と記載するなどした中間貸借対照表、及び中間純損益が358百万円の損失であったにもかかわらず、これを51百万円の損失と記載するなどした中間損益計算書を掲載した被審人の第25期事業年度の中間会計期間に係る半期報告書(以下、「第25期半期報告書」という。)を提出し、
3 平成19年6月1日、被審人の平成18年4月1日から同年9月30日までの中間会計期間につき、売上債権の過大計上等により、純資産額が669百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に858百万円と記載するなどした中間貸借対照表、及び中間純損益が358百万円の損失であったにもかかわらず、これを263百万円の損失と記載するなどした中間損益計算書を掲載した第25期半期報告書の訂正報告書を提出し、
4 平成19年6月28日、被審人の平成18年4月1日から平成19年3月31日までの会計期間につき、前渡金の過大計上等により、純資産額が196百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に386百万円と記載するなどした貸借対照表を掲載した被審人の第25期事業年度の会計期間に係る有価証券報告書(以下、「第25期有価証券報告書」という。)を提出し、
もって、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出し第2
1 平成18年3月1日、平成17年4月1日から同年12月31日までの期間につき、売上の過大計上等により、同期間における経常損益が5百万円の損失であったにもかかわらず、これを18百万円の利益と、同期間における純損益が8百万円の損失であったにもかかわらず、これを15百万円の利益と記載するなどした同期間における損益計算書を掲載した有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成18年4月5日、1,500株の株券を525,000,000円で取得させ、
2 平成19年8月10日、第25期有価証券報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年8月27日、2,650株の株券を153,700,000円で取得させ、
もって、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させ
たものである。
⑵法令の適用
第1の1
法第172条の2第1項、第24条第1項、金融商品取引法施行令第33条の5の3
第1の2
法第172条の2第2項、第24条の5第1項
第1の3
法第172条の2第2項、第24条の5第5項、第7条
第1の4
法第172条の2第1項、第24条第1項
第1の2、3及び4は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第2項を適用する。
第2の1
法第172条第1項、第3項、第5条第1項
第2の2
法第172条第1項、第3項、第5条第1項、第3項、第176条第2項
⑶課徴金の計算の基礎
第1の1法第172条の2第1項及び金融商品取引法施行令第33条の5の3の規定により、被審人の第24期事業年度会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額について、
① 同有価証券報告書に記載されている貸借対照表に計上されている資産の額の合計額(1,731,850,061 円)から負債の額の合計額(1,116,319,322 円)を控除して得た額(615,530,739 円)に10万分の3を乗じて得た額(18,465 円)
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、同有価証券報告書に係る課徴金の額は、3,000,000 円となる。
第1の2、3及び4法第172条の2第1項又は同第2項の規定により、被審人の第25期事業年度中間会計期間に係る半期報告書及び同半期報告書に係る訂正報告書並びに同事業年度会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額について、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(131,117 円)
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、同半期報告書及び同訂正報告書並びに同有価証券報告書に係る個別決定ごとの算出額は、
同半期報告書については、3,000,000 円の2分の1に相当する額である1,500,000 円
同訂正報告書については、3,000,000 円の2分の1に相当する額である1,500,000 円
同有価証券報告書については、3,000,000 円
となるが、法第185条の7第2項の規定により、同半期報告書及び同訂正報告書並びに同有価証券報告書が、いずれも第25期事業年度
に係るものであり、これらに係る個別決定ごとの算出額の合計
6,000,000 円が、同有価証券報告書に係る算出額(3,000,000 円)と、同半期報告書及び同訂正報告書に係る算出額にそれぞれ2を乗じた額
(いずれも3,000,000 円)のいずれか高い額(3,000,000 円)を超えることから、3,000,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、
同半期報告書に係る課徴金の額は
3,000,000 × 1,500,000 /(1,500,000 +1,500,000 +3,000,000 )=750,000 円
同訂正報告書に係る課徴金の額は
3,000,000 × 1,500,000 /(1,500,000 +1,500,000 +3,000,000 )=750,000 円
同有価証券報告書に係る課徴金の額は
3,000,000 × 3,000,000 /(1,500,000 +1,500,000 +3,000,000 )=1,500,000 円
となる。
第2 法第172条第1項第1号の規定により、重要な事項につき虚偽
の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発
行価額の総額の100分の2に相当する額が課徴金の額となることか
ら、
1 平成18 年3 月1 日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、
525,000,000 円×2/100=10,500,000 円
2 平成19 年8 月10 日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、153,700,000 円×2/100=3,074,000 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満を切り捨てて、3,070,000 円
となる。
平成20年2月21日
金融庁長官佐藤隆文
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/19.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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