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決定金融庁課徴金納付命令(金26万円)

金融庁長官決定 平成20年3月19日

平成19事務年度(判)第15号 カッパ・クリエイト(株)ほか1社の株券に係る内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成20年3月19日 (2008-03-19)
事件番号
平成19事務年度(判)第15号
事件名
カッパ・クリエイト(株)ほか1社の株券に係る内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金26万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金26万円

⑵課徴金の納付期限平成20年5月20日(火)

当事者

被審人:A

参照法条

第1金融商品取引法175条証券取引法166条証券取引法施行令28条金融商品取引法176条第2金融商品取引法175条

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する平成19事務年度(判)第15号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官蛭川明彦、審判官城處琢也、同宮澤志穂から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金26万円

⑵課徴金の納付期限平成20年5月20日(火)

2 事実及び理由

⑴課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

被審人は、東京都渋谷区神南二丁目2番1号に主たる事務所を置き、国内放送を行うことなどを目的とし、放送法の規定に基づき設立された法人である日本放送協会の職員として、取材等の職務に従事していたものである。

被審人は、平成19年3月8日、その職務に関し、

第1 東京都港区港南二丁目18番1号に本店を置き、飲食店の経営等を目的とし、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部に上場されている株式会社ゼンショー(以下「ゼンショー」という。)の社員Bがその職務に関し知り、その後、日本放送協会職員として職務に従事していたCが、職務上、Bから伝達を受けて知り、さらに、同協会職員として職務に従事していたDが、職務上、Cから同協会職員であるEを介して伝達を受けるとともに、放送用原稿として日本放送協会が設置する報道情報端末に入力した、ゼンショーの業務執行を決定する機関がカッパ・クリエイト株式会社(以下「カッパ」という。)と資本提携を伴う業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を、岐阜県所在の被審人方(当時)において、上記端末に入力された上記放送用原稿を閲覧したことにより知り、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表前の同日、F証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、ゼンショーの株券合計2500株を買付価額327万6000円で買い付け、

第2 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16に本店を置き、飲食店の経営等を目的とし、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部に上場されているカッパと資本業務提携契約の締結の交渉をしているゼンショーのBが同契約の締結の交渉に関し知り、その後、Cが、職務上、Bから伝達を受けて知り、さらに、Dが、職務上、CからEを介して伝達を受けるとともに、放送用原稿として同協会が設置する報道情報端末に入力した、カッパの業務執行を決定する機関がゼンショーと資本提携を伴う業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を、上記被審人方において、上記端末に入力された上記放送用原稿を閲覧したことにより知り、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表前の同日、F証券株式会社を介し、上記株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、カッパの株券合計3150株を買付価額539万7900円で買い付け

たものである。

⑵法令の適用

第1

法第175条第1項第2号、平成18年法律第65号による改正前の証券取引法第166条第3項、第1項第1号、第2項第1号ヨ、平成19年政令第233号による改正前の証券取引法施行令第28条第1号、法第1

76条第2項

第2

法第175条第1項第2号、平成18年法律第65号による改正前の証

券取引法第166条第3項、第1項第4号、第2項第1号ヨ、平成19年

政令第233号による改正前の証券取引法施行令第28条第1号、法第1

76条第2項

⑶課徴金の計算の基礎

第1 ゼンショーの株券の買付けに係る課徴金額

(1,340 円×2,500 株)-(1,310 円×2,000 株+1,312 円×500 株)=74,000 円

第2 カッパの株券の買付けに係る課徴金額

(1,774 円×3,150 株)

-(1,705 円×200 株+1,706 円×50 株+1,707 円×800 株+1,711 円×150 円+1,715 円×150 株+1,717 円×1,000 株+1,718 円×300 株+1,719 円×300 株+1,720 円×200 株)=190,200 円

法第176条第2項の規定により、上記でそれぞれ計算した額の1万

円未満の端数を切捨て

平成20年3月19日

金融庁長官佐藤隆文

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/19.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。