決定要旨
被審人(住所)東京都
(氏名)A
上記被審人に対する平成19事務年度(判)第17号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官蛭川明彦、審判官城處琢也、同宮澤志穂から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金6万円
⑵課徴金の納付期限平成20年5月20日(火)
2 事実及び理由
⑴課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
被審人は、東京都渋谷区神南二丁目2番1号に主たる事務所を置き、国内放送を行うことなどを目的とし、放送法の規定に基づき設立された法人である日本放送協会の職員として、ニュース原稿の編集等の職務に従事していたものである。
被審人は、平成19年3月8日、その職務に関し、埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16に本店を置き、飲食店の経営等を目的とし、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部に上場されているカッパ・クリエイト株式会社(以下「カッパ」という。)と資本業務提携契約の締結の交渉をしている株式会社ゼンショー(以下「ゼンショー」という。)の社員Bが同契約の締結の交渉に関し知り、その後、日本放送協会職員として職務に従事していたCが、職務上、Bから伝達を受けて知り、さらに、同協会職員として職務に従事していたDが、職務上、Cから同協会職員であるEを介して伝達を受けるとともに、放送用原稿として同協会が設置する報道情報端末に入力した、カッパの業務執行を決定する機関がゼンショーと資本提携を伴う業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を、同協会放送局内において、Dから部内関係者向け館内放送を通じて知り、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表前の同日、F証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、カッパの株券合計1000株を買付価額171万950円で買い付けたものである。
⑵法令の適用
法第175条第1項第2号、平成18年法律第65号による改正前の証券取引法第166条第3項、第1項第4号、第2項第1号ヨ、平成19年政令第233号による改正前の証券取引法施行令第28条第1号、法第176条第2項
⑶課徴金の計算の基礎
(1,774 円×1,000 株)
-(1,709 円×50 株+1,710 円×50 株+1,711 円×800 株+1,712 円×100 株)
=63,050 円
法第176条第2項の規定により、1万円未満の端数を切捨て
平成20年3月19日
金融庁長官佐藤隆文
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/19.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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