決定要旨
被審人（住所）東京都中央区日本橋三丁目９番２号
（名称）丸善株式会社
上記被審人に対する平成１９事務年度（判）第１８号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長審判官蛭川明彦、審判官城處琢也、同宮澤志穂から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金１６５万９９９９円
⑵課徴金の納付期限平成２０年６月４日(水)
２ 事実及び理由
⑴課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実
被審人は、東京都中央区日本橋三丁目９番２号に本店を置き、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部に上場されている会社であるが、被審人は、売上の前倒し計上等により、
第１ 平成１７年１２月１３日、関東財務局長に対し、被審人の平成１７年４月１日から同年９月３０日までの中間連結会計期間につき、連結経常損益が９３９百万円（百万円未満切捨て。以下、連結経常損失、連結中間純損失、連結純資産額、連結当期純損失について同じ。）の損失であったにもかかわらず、これを８０２百万円の損失と、連結中間純損益が６，９５０百万円の損失であったにもかかわらず、これを６，８１５百万円の損失と記載するなどした中間連結損益計算書、及び連結純資産額が４，０７９百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に５，０５１百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した被審人の第１９７期事業年度の中間連結会計期間に係る半期報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある半期報告書を提出し、
第２ 平成１８年４月２８日、関東財務局長に対し、被審人の平成１７年４月１日から平成１８年１月３１日までの連結会計期間につき、連結経常損益が５２９百万円の損失であったにもかかわらず、これを３６０百万円の損失と、連結当期純損益が６，７９０百万円の損失であったにもかかわらず、これを６，６２４百万円の損失と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が４，２５７百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に５，２６１百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した被審人の第１９７期事業年度の連結会計期間に係る有価証券報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出し
たものである。
⑵法令の適用
第１ 法第１７２条の２第２項前段、第２４条の５第１項、証券取引法の一部を改正する法律（平成１７年法律第７６号）附則第５条第２項、法第１７２条の２第２項後段、第１項ただし書、第１７６条第２項
第２ 法第１７２条の２第１項本文、第２４条第１項本文、証券取引法の一部を改正する法律（平成１７年法律第７６号）附則第５条第２項、法第１７２条の２第１項ただし書、第１７６条第２項
第１及び第２は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第１８５条の７第２項、第１８項を適用する。
⑶課徴金の計算の基礎
第１及び第２
法第１７２条の２第１項、同第２項及び平成１７年法律第７６号附則第５条第２項の規定により、第１９７期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額について、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の２を乗じて得た額（486,677 円）
が
② 2,000,000 円
を超えないこと及び同事業年度の月数が１０月であることから、同半期報告書及び同有価証券報告書に係る個別決定ごとの算出額（法第１７６条第２項の規定により１万円未満の端数切捨て）は、
同半期報告書については、2,000,000 円の２分の１に相当する額に１２分の１０を乗じた額である830,000 円
同有価証券報告書については、2,000,000 円に１２分の１０を乗じた額である1,660,000 円
となる。
法第１８５条の７第２項の規定により、同半期報告書及び同有価証券
報告書が、いずれも第１９７期事業年度に係るものであり、これらに係
る個別決定ごとの算出額の合計2,490,000 円が、同有価証券報告書に係る算出額（1,660,000 円）と、同半期報告書に係る算出額に２を乗じた額（1,660,000 円）のいずれか高い額（1,660,000 円）を超えることから、1,660,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分（同第１８項の規定により１円未満の端数切捨て）することとなり、
同半期報告書に係る課徴金の額は
1,660,000×830,000／（830,000＋1,660,000）＝553,333 円同有価証券報告書に係る課徴金の額は
1,660,000×1,660,000／（830,000＋1,660,000）＝1,106,666 円となる。
平成２０年４月３日
金融庁長官佐藤隆文
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/19.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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