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決定金融庁課徴金納付命令(金134万円)

金融庁長官決定 平成20年4月9日

平成19事務年度(判)第19号 (株)マーベラスエンターテイメントの株券に係る内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成20年4月9日 (2008-04-09)
事件番号
平成19事務年度(判)第19号
事件名
(株)マーベラスエンターテイメントの株券に係る内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金134万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金134万円

⑵課徴金の納付期限平成20年6月10日(火)

当事者

被審人:A

参照法条

証券取引法175条証券取引法166条平成19年内閣府令第59号による廃止前の会社関係者等の特定有価証券等の取引規制に関する内閣府令3条証券取引法176条

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する平成19事務年度(判)第19号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官蛭川明彦、審判官城處琢也、同宮澤志穂から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金134万円

⑵課徴金の納付期限平成20年6月10日(火)

2 事実及び理由

⑴課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

被審人は、東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号に本店を置き、録音・録画ディスク・テープ・フィルム・放送番組及び今後開発される録音・録画物一切の企画制作、製造並びに販売等を目的とし、その発行する株券が東京証券取引所市場第二部に上場されている株式会社マーベラスエンターテイメント(以下「マーベラス」という。)と会社法及び証券取引法に基づく監査業務に関する監査契約を締結した新日本監査法人に勤務する公認会計士であり、マーベラスの監査手続の実施に直接的に関与していたものである。

被審人は、平成19年3月7日、マーベラスの平成18年4月1日から平成19年3月31日までの会計期間(以下「平成19年3月期」という。)の経常損失、及び平成19年3月期の純損失(以下「当期純損失」という。)について、平成18年11月10日に公表された予想値は経常損失が7億

1100万円、当期純損失が7億6300万円であったのに対し、同社が

新たに算出した予想値は経常損失が13億円、当期純損失が18億円とな

り、また、同社の属する企業集団の平成19年3月期の経常損失及び純損

失(以下それぞれ「連結経常損失」及び「連結当期純損失」という。)について、平成19年2月9日に公表された予想値は連結経常損失が2億

5500万円、連結当期純損失が6億2700万円であったのに対し、同

社が新たに算出した予想値は連結経常損失が11億5000万円、連結当

期純損失が18億円となり、公表がされた直近の予想値に比較して、新た

に算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なもの

として内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた重要事実を同契約の

履行に関し知り、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表前の同年

3月12日から同月20日までの間、B証券株式会社を介し、東京都中央

区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、C名義で、自己の計算において、マーベラスの株券合計261株を売付価額1225

万6700円で売り付けたものである。

⑵法令の適用

法第175条第1項第1号、平成18年法律第65号による改正前の証

券取引法第166条第1項第4号、第2項第3号、平成19年内閣府令第

59号による廃止前の会社関係者等の特定有価証券等の取引規制に関する

内閣府令第3条第1項第2号、第3号、第2項、法第176条第2項

⑶課徴金の計算の基礎

(48,300 円×10 株+48,250 円×4 株+48,200 円×4 株+48,150 円×2 株+48,100 円×2 株+48,050 円×12 株+48,000 円×11 株+47,800 円×1 株+47,700 円×3 株+47,600 円×12 株+47,550 円×13 株+47,400 円×10 株+47,250 円×10 株+47,200 円×20 株+47,100 円×10 株+47,000 円×10 株+46,800 円×10 株+46,750 円×10 株+46,700 円×10 株+46,650 円×10 株+46,300 円×35 株+46,250 円×2 株+46,200 円×8 株+46,100 円×1 株+46,050 円×4 株+46,000 円×5 株+45,950 円×1 株+45,900 円×7 株+45,850 円×14 株+45,800 円×10 株)-(41,800 円×261 株)

=1,346,900 円

法第176条第2項の規定により、1万円未満の端数を切捨て。

平成20年4月9日

金融庁長官佐藤隆文

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/19.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。