決定要旨
被審人（住所）東京都
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成１９事務年度（判）第２１号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長審判官蛭川明彦、審判官城處琢也、同宮澤志穂から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金１０４万円
⑵課徴金の納付期限平成２０年７月１７日（木）
２ 事実及び理由
⑴課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実
被審人は、東京都江東区有明三丁目１番地２５に本店を置き、電子機器部品の販売等を目的とし、その発行する株券がジャスダック証券取引所に上場されていた株式会社セタと業務委託契約を締結した株式会社Ｂの役員であるが、平成１９年３月下旬、同契約の締結の交渉に関し、株式会社セタの業務執行を決定する機関が株式会社メーシー販売と業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を知り、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表前の同年４月４日及び同月５日、Ｃ証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号所在の株式会社ジャスダック証券取引所において、自己の計算において、株式会社セタの株券合計２万６０００株を買付価額９８８万円で買い付けたものである。
⑵法令の適用
法第１７５条第１項第２号、平成１８年法律第６５号による改正前の証券取引法第１６６条第１項第４号、第２項第１号ヨ、平成１９年政令第２３３号による改正前の証券取引法施行令第２８条第１号
⑶課徴金の計算の基礎
（420 円×26,000 株）－（380 円×26,000 株）＝1,040,000 円平成２０年５月１６日
金融庁長官佐藤隆文
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/19.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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