TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定金融庁課徴金納付命令(金25万円)

金融庁長官決定 平成20年5月16日

平成19事務年度(判)第27号 (株)セタの株券に係る内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成20年5月16日 (2008-05-16)
事件番号
平成19事務年度(判)第27号
事件名
(株)セタの株券に係る内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金25万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金25万円

⑵課徴金の納付期限平成20年7月17日(木)

当事者

被審人:A

参照法条

金融商品取引法175条証券取引法166条証券取引法施行令28条金融商品取引法176条

決定要旨

被審人(住所)鳥取県

(氏名)A

上記被審人に対する平成19事務年度(判)第27号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官蛭川明彦、審判官城處琢也、同宮澤志穂から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金25万円

⑵課徴金の納付期限平成20年7月17日(木)

2 事実及び理由

⑴課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

被審人は、岡山県に本店を置き、遊技機の販売等を目的とする株式会社Bの役員として、鳥取県近郊の営業全般に関する職務に従事していたものである。

被審人は、平成19年4月10日、その職務に関し、東京都江東区有明三丁目1番地25に本店を置き、電子機器部品の販売等を目的とし、その発行する株券がジャスダック証券取引所に上場されていた株式会社セタと業務委託契約の締結の交渉をしていた株式会社Cの役員等が同契約の締結の交渉に関し知り、株式会社Bの役員として職務に従事していたDがその職務上株式会社Cの役員等から伝達を受けた、株式会社セタの業務執行を決定する機関が株式会社メーシー販売と業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実をDから告げられたことにより知り、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表前の同月11日及び同月12日、E証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号所在の株式会社ジャスダック証券取引所において、F名義で、自己の計算において、株式会社セタの株券合計5000株を買付価額184万8000円で買い付けたものである。

⑵法令の適用

法第175条第1項第2号、平成18年法律第65号による改正前の証券取引法第166条第3項、第1項第4号、第2項第1号ヨ、平成19年政令第233号による改正前の証券取引法施行令第28条第1号、法176条第2項

⑶課徴金の計算の基礎

(420 円×5,000 株)-(369 円×2,000 株+370 円×3,000 株)=252,000 円

法第176条第2項の規定により、1 万円未満の端数を切捨て。平成20年5月16日

金融庁長官佐藤隆文

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/19.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。