決定要旨
被審人(住所)東京都江東区有明三丁目1番地25
(名称)株式会社セタ
上記被審人に対する平成19事務年度(判)第28号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官蛭川明彦、審判官城處琢也、同宮澤志穂から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金300万円
⑵課徴金の納付期限平成20年7月17日(木)
2 事実及び理由
⑴課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
被審人は、東京都江東区有明三丁目1番地25に本店を置き、その発行する株券がジャスダック証券取引所に上場されていた会社であるが、被審人は、売上の前倒し計上等により、平成19年6月27日、関東財務局長に対し、被審人の平成18年4月1日から平成19年3月31日までの連結会計期間につき、連結当期純損益が6百万円(百万円未満切捨て。以下、連結当期純利益額、連結純資産額について同じ。)の損失であったにもかかわらず、これを291百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が1,024百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に1,323百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した被審人の第25期事業年度の連結会計期間に係る有価証券報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出したものである。
⑵法令の適用
法第172条の2第1項、第24条第1項
⑶課徴金の計算の基礎
法第172条の2第1項の規定により、被審人の第25期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額について、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(134,904 円)
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、3,000,000 円となる。
平成20年5月16日
金融庁長官佐藤隆文
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/19.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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