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決定金融庁課徴金納付命令(金94万円)

金融庁長官決定 平成20年5月21日

平成19事務年度(判)第29号 日本電子材料(株)の株券に係る内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成20年5月21日 (2008-05-21)
事件番号
平成19事務年度(判)第29号
事件名
日本電子材料(株)の株券に係る内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金94万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金94万円

⑵課徴金の納付期限平成20年7月22日(火)

当事者

被審人:A

参照法条

金融商品取引法175条証券取引法166条平成19年内閣府令第59号による廃止前の会社関係者等の特定有価証券等の取引規制に関する内閣府令3条金融商品取引法176条

決定要旨

被審人(住所)兵庫県

(氏名)A

上記被審人に対する平成19事務年度(判)第29号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官蛭川明彦、審判官城處琢也、同宮澤志穂から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金94万円

⑵課徴金の納付期限平成20年7月22日(火)

2 事実及び理由

⑴課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

被審人は、兵庫県尼崎市西長洲町二丁目5番13号に本店を置き、半導体検査用部品の製造販売等を目的とし、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部に上場されている日本電子材料株式会社の社員として、職務に従事していたものである。

被審人は、平成19年7月27日、同社の平成19年4月1日から平成20年3月31日までの会計期間の売上高について、平成19年5月16日に公表された予想値は156億円であったのに対し、同社が新たに算出した予想値は120億円となり、公表がされた直近の予想値に比較して、新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた重要事実をその職務に関し知り、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表前の同年8月6日、B証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、日本電子材料株式会社の株券合計3400株を売付価額501万5000円で売り付けたものである。

⑵法令の適用

法第175条第1項第1号、平成18年法律第65号による改正前の証券取引法第166条第1項第1号、第2項第3号、平成19年内閣府令第59号による廃止前の会社関係者等の特定有価証券等の取引規制に関する内閣府令第3条第1項第1号、法第176条第2項

⑶課徴金の計算の基礎

(1,477 円×200 株+1,476 円×600 株+1,475 円×1,900 株+1,474 円×400 株+1,473 円×300 株)-(1,197 円×3,400 株)=945,200 円

法第176条第2項の規定により、1万円未満の端数を切捨て。平成20年5月21日

金融庁長官佐藤隆文

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/19.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。