決定要旨
被審人(住所)東京都墨田区亀沢四丁目17番17号
(名称)株式会社クリムゾン
上記被審人に対する平成19事務年度(判)第30号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官蛭川明彦、審判官城處琢也、同宮澤志穂から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金500万円
⑵課徴金の納付期限平成20年8月20日
2 事実及び理由
⑴課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
被審人は、東京都墨田区亀沢四丁目17番17号に本店を置き、その発行する株券がジャスダック証券取引所に上場されている会社であるが、被審人は、売上原価の過少計上等により、
第1 平成18年4月27日、関東財務局長に対し、被審人の平成17年2月1日から平成18年1月31日までの会計期間につき、当期純損益が35百万円(百万円未満切捨て。以下、当期純利益額、中間純損失額、純資産額、連結当期純損失額及び連結純資産額について同じ。)の利益であったにもかかわらず、これを467百万円の利益と記載するなどした損益計算書を掲載した被審人の第22期事業年度の会計期間に係る有価証券報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出し、
第2 平成18年10月24日、関東財務局長に対し、被審人の同年2月1日から同年7月31日までの中間会計期間につき、中間純損益が827百万円の損失であったにもかかわらず、これを280百万円の損失と記載するなどした中間損益計算書、及び純資産額が3,856百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に4,866百万円と記載するなどした中間貸借対照表を掲載した被審人の第23期事業年度の中間会計期間に係る半期報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある半期報告書を提出し、
第3 平成19年4月27日、関東財務局長に対し、被審人の平成18年2月1日から平成19年1月31日までの連結会計期間につき、連結当期純損益が1,227百万円の損失であったにもかかわらず、これを463百万円の損失と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が3,483百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に4,679百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した被審人の第23期事業年度の連結会計期間に係る有価証券報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出し
たものである。
⑵法令の適用
第1 法第172条の2第1項、第24条第1項、証券取引法の一部を改正する法律(平成17年法律第76号)附則第5条第2項
第2 法第172条の2第2項、第24条の5第1項、証券取引法の一部を改正する法律(平成17年法律第76号)附則第5条第2項
第3 法第172条の2第1項、第24条第1項
第2及び第3は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第2項を適用する。
⑶課徴金の計算の基礎
第1 法第172条の2第1項及び証券取引法の一部を改正する法律(平成17年法律第76号)附則第5条第2項の規定により、被審人の第22期事業年度会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の2を乗じて得た額(122,612 円)
が
② 2,000,000 円
を超えないことから,2,000,000 円となる。
第2及び第3被審人の第23期事業年度中間会計期間に係る半期報告書及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額について、
⑴法第172条の2第2項及び証券取引法の一部を改正する法律(平成17年法律第76号)附則第5条第2項の規定により、同半期報告書に係る個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の2を乗じて得た額(107,143 円)
が
② 2,000,000 円
を超えないことから、2,000,000 円の2分の1に相当する額である1,000,000 円となり、
⑵法第172条の2第1項の規定により、同有価証券報告書に係る個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万
分の3を乗じて得た額(160,714 円)
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、3,000,000 円となる。
⑶法第185条の7第2項の規定により、同半期報告書及び同有価証券報告書が、いずれも第23期事業年度に係るものであり、これらに係る個別決定ごとの算出額の合計4,000,000 円が、同有価証券報告書に係る算出額(3,000,000 円)と、同半期報告書に係る算出額に2を乗じた額(2,000,000 円)のいずれか高い額(3,000,000 円)を超えることから、3,000,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、同半期報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×1,000,000/(1,000,000+3,000,000)= 750,000 円同有価証券報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×3,000,000/(1,000,000+3,000,000)=2,250,000 円となる。
平成20年6月19日
金融庁長官佐藤隆文
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/19.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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