決定要旨
被審人(住所)東京都江東区豊洲三丁目1番1号
(名称)株式会社IHI
上記被審人に対する平成19事務年度(判)第31号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官蛭川明彦、審判官城處琢也、同宮澤志穂から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金15億9457万9999円
⑵課徴金の納付期限平成20年9月10日
2 事実及び理由
⑴課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
被審人は、東京都江東区豊洲三丁目1番1号に本店を置き、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部、札幌証券取引所及び福岡証券取引所に上場されている会社であるが、被審人は、
第1
1 平成18年12月15日、関東財務局長に対し、被審人の同年4月1日から同年9月30日までの中間連結会計期間につき、売上の過大計上及び売上原価の過少計上等により、連結中間純損益が10,095百万円(百万円未満四捨五入。以下、連結中間純損失額及び連結当期純損益額について同じ。)の損失であったにもかかわらず、これを2,817百万円の損失と記載するなどした中間連結損益計算書を掲載した被審人の第190期事業年度の中間連結会計期間に係る半期報告書(以下、「第190期半期報告書」という。)を提出し、
2 平成19年6月27日、関東財務局長に対し、被審人の平成18年4月1日から平成19年3月31日までの連結会計期間につき、売上の過大計上及び売上原価の過少計上等により、連結当期純損益が4,593百万円の損失であったにもかかわらず、これを15,825百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した被審人の第190期事業年度の連結会計期間に係る有価証券報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、第2
1 平成19年1月9日、関東財務局長に対し、第190期半期報告書を参照書類とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく一般募集により、同月26日、143,000,000株の株券を55,913,000,000円で取得させ、
2 平成19年1月9日、関東財務局長に対し、第190期半期報告書を参照書類とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づくその他の者に対する割当による募集により、同年2月26日、21,450,000株の株券を8,044,608,000円で取得させ、
3 平成19年6月8日、関東財務局長に対し、第190期半期報告書を参照書類とする発行登録追補書類を提出し、同発行登録追補書類に基づく募集により、同月18日、社債券を30,000百万円で取得させ、
もって、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させ
たものである。
⑵法令の適用
第1の1法第172条の2第2項、第24条の5第1項、第176条第2項
第1の2法第172条の2第1項、第24条第1項本文、第176条第2項
第1の1及び2は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに同法第185条の7第2項、第18項を適用する。第2の1法第172条第1項、第3項、第5条第1 項、第4項第2の2法第172条第1項、第3項、第5条第1 項、第4項、第176条第2項
第2の3法第172条第1項、第3項、第23条の8第1項本文、第5項
⑶課徴金の計算の基礎
第1
法第172条の2第1項又は第2項の規定により、被審人の第190期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額について、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(15,435,019 円)
が
② 3,000,000 円
を超えることから、同半期報告書及び同有価証券報告書に係る個別決定
ごとの算出額(同法第176条第2項の規定により1万円未満の端数切
捨て)は、
同半期報告書については、15,435,019 円の2分の1に相当する額である 7,710,000 円
同有価証券報告書については、15,430,000 円
となるが、同法第185条の7第2項の規定により、同半期報告書及び
同有価証券報告書が、いずれも第190期事業年度に係るものであり、
これらに係る個別決定ごとの算出額の合計23,140,000 円が、同有価証券報告書に係る算出額(15,430,000 円)と、同半期報告書に係る算出額に2を乗じた額(15,420,000 円)のいずれか高い額(15,430,000 円)を超えることから、15,430,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分(同第18項の規定により1円未満の端数切捨て)することとなり、
同半期報告書に係る課徴金の額は
15,430,000×7,710,000/(7,710,000+15,430,000)=5,141,110 円同有価証券報告書に係る課徴金の額は
15,430,000×15,430,000/(7,710,000+15,430,000)=10,288,889 円となる。
第2
法第172条第1項第1号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた有価証券の発行価額の総額の100分の1(当該有価証券が株券等である場合にあっては100分の2)に相当する額が課徴金の額となることから、
平成19年1月9日提出の一般募集についての有価証券届出書に係る課徴金の額は、
55,913,000,000 円×2/100=1,118,260,000 円平成19年1月9日提出のその他の者に対する割当についての有価証券届出書に係る課徴金の額は、
8,044,608,000 円×2/100=160,892,160 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満を切り捨てて、160,890,000 円
平成19年6月8日提出の発行登録追補書類に係る課徴金の額は、30,000,000,000 円×1/100=300,000,000 円となる。
平成20年7月9日
金融庁長官佐藤隆文
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/20.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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