決定要旨
被審人(住所)石川県金沢市彦三町一丁目13番43号
(名称)真柄建設株式会社
上記被審人に対する平成20事務年度(判)第1号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官蛭川明彦、審判官城處琢也、同宮澤志穂から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金2499万9999円
⑵課徴金の納付期限平成20年10月2日
2 事実及び理由
⑴課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
被審人は、石川県金沢市彦三町一丁目13番43号に本店を置き、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場されている会社であるが、被審人は、関東財務局長に対し、第1
1 平成17年12月22日、被審人の同年4月1日から同年9月30日までの中間会計期間につき、売上の過大計上及び売上原価の過少計上により、中間純損益が405百万円(百万円未満切捨て。以下、中間純損益額及び当期純損益額について同じ。)の損失であったにもかかわらず、これを165百万円の損失と記載するなどした中間損益計算書を掲載した被審人の第64期事業年度の中間会計期間に係る半期報告書を提出し、
2 平成18年6月30日、被審人の平成17年4月1日から平成18年3月31日までの会計期間につき、売上の過大計上及び売上原価の過少計上により、当期純損益が199百万円の利益であったにもかかわらず、これを911百万円の利益と記載するなどした損益計算書を掲載した被審人の第64期事業年度の会計期間に係る有価証券報告書(以下、「第64期有価証券報告書」という。)を提出し、
3 平成18年12月21日、被審人の同年4月1日から同年9月30日までの中間会計期間につき、売上の過大計上及び売上原価の過少計上等により、中間純損益が913百万円の損失であったにもかかわらず、これを34百万円の利益と記載するなどした中間損益計算書を掲載した被審人の第65期事業年度の中間会計期間に係る半期報告書(以下、「第65期半期報告書」という。)を提出し、
4 平成19年6月29日、被審人の平成18年4月1日から平成19年3月31日までの会計期間につき、売上の過大計上及び売上原価の過少計上等により、当期純損益が1,624百万円の損失であったにもかかわらず、これを1,003百万円の利益と記載するなどした損益計算書を掲載した被審人の第65期事業年度の会計期間に係る有価証券報告書を提出し、
もって、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、
第2 平成18年12月22日、第64期有価証券報告書及び第65期半期報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成19年1月11日、新株予約権付社債券を1,000,000,000円で取得させ、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させたものである。
⑵法令の適用
第1の1
法第172条の2第2項前段、第24条の5第1項、証券取引法の一部を改正する法律(平成17年法律第76号)附則第5条第2項第1の2
法第172条の2第1項本文、第24条第1項本文、証券取引法の一部を改正する法律(平成17年法律第76号)附則第5条第2項第1の1及び2は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第2項、第18項を適用する。第1の3
法第172条の2第2項前段、第24条の5第1項
第1の4
法第172条の2第1項本文、第24条第1項本文
第1の3及び4は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第2項を適用する。
第2
法第172条第1項、第3項、第5条第1項本文、第3項、金融商品取引法施行令第33条の5第3号
⑶課徴金の計算の基礎
第1の1及び2
法第172条の2第1項又は第2項及び証券取引法の一部を改正する法
律(平成17年法律第76号)附則第5条第2項の規定により、被審人の
第64期事業年度中間会計期間に係る半期報告書及び同事業年度会計期間
に係る有価証券報告書に係る課徴金の額について、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の
2を乗じて得た額(174,135 円)
が
② 2,000,000 円
を超えないことから、同半期報告書及び同有価証券報告書に係る個別決定
ごとの算出額は、
同半期報告書については、2,000,000 円の2分の1に相当する額である1,000,000 円
同有価証券報告書については、2,000,000 円
となるが、法第185条の7第2項の規定により、同半期報告書及び同有
価証券報告書が、いずれも第64期事業年度に係るものであり、これらに
係る個別決定ごとの算出額の合計3,000,000 円が、同有価証券報告書に係る算出額(2,000,000 円)と、同半期報告書に係る算出額に2を乗じた額(2,000,000 円)のいずれか高い額(2,000,000 円)を超えることから、2,000,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分(同第18項の規定により1円未満の端数切捨て)することとなり、
同半期報告書に係る課徴金の額は
2,000,000×1,000,000/(1,000,000+2,000,000)= 666,666 円同有価証券報告書に係る課徴金の額は
2,000,000×2,000,000/(1,000,000+2,000,000)=1,333,333 円となる。
第1の3及び4
法第172条の2第1項又は第2項の規定により、被審人の第65期事
業年度中間会計期間に係る半期報告書及び同事業年度会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額について、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の
3を乗じて得た額(290,822 円)
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、同半期報告書及び同有価証券報告書に係る個別決定ごとの算出額は、
同半期報告書については、3,000,000 円の2分の1に相当する額である1,500,000 円
同有価証券報告書については、3,000,000 円
となるが、法第185条の7第2項の規定により、同半期報告書及び同有価証券報告書が、いずれも第65期事業年度に係るものであり、これらに係る個別決定ごとの算出額の合計4,500,000 円が、同有価証券報告書に係る算出額(3,000,000 円)と、同半期報告書に係る算出額に2を乗じた額(3,000,000 円)のいずれか高い額(3,000,000 円)を超えることから、3,000,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、同半期報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×1,500,000/(1,500,000+3,000,000)=1,000,000 円同有価証券報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×3,000,000/(1,500,000+3,000,000)=2,000,000 円となる。
第2
法第172条第1項第1号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載
がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の2に相当する額が課徴金の額となることから、
平成18年12月22日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、
1,000,000,000 円×2/100=20,000,000 円となる。
平成20年8月1日
金融庁長官佐藤隆文
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/20.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。