決定要旨
被審人(住所)東京都
(氏名)A
上記被審人に対する平成20事務年度(判)第2号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官蛭川明彦、審判官城處琢也、同宮澤志穂から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金1246万円
⑵課徴金の納付期限平成20年10月23日
2 事実及び理由
⑴課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
被審人は、大阪府大阪市中央区本町三丁目2番9号に本店を置き(当時)、衣料品、服飾雑貨の企画、製造加工、販売及び輸出入等を目的とし、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部に上場されている株式会社サンエー・インターナショナルの役員として、職務に従事していたものである。被審人は、平成18年3月1日、その職務に関し、同社の業務執行を決定する機関が株式の発行を行うことについての決定をした旨の重要事実を知り、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表前の同年4月20日、B証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、株式会社サンエー・インターナショナルの株券合計4800株を売付価額2907万1000円で売り付けたものである。
⑵法令の適用
法第175条第1項第1号、平成17年法律第87号による改正前の証券取引法第166条第1項第1号、第2項第1号イ、法第176条第2項
⑶課徴金の計算の基礎
(6,140 円×700 株+6,120 円×200 株+6,100 円×400 株+6,080 円×700 株+6,030 円×800 株+6,020 円×1,300 株+6,010 円×300 株+6,000 円×400 株)-(3,460 円×4,800 株)
=12,463,000 円
法第176条第2項の規定により、1万円未満の端数を切捨て。平成20年8月22日
金融庁長官佐藤隆文
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/20.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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