決定要旨
被審人（住所）滋賀県東近江市東沖野一丁目７番１０号
（名称）平和奥田株式会社
上記被審人に対する平成２０事務年度（判）第３号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長審判官蛭川明彦、審判官城處琢也、同向井志穂から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金１２６６万円
⑵課徴金の納付期限平成２０年１２月２日
２ 事実及び理由
⑴課徴金に係る法第１７８条第１項第1 号及び第２号に掲げる事実被審人は、滋賀県東近江市東沖野一丁目７番１０号に本店を置き、その発行する株券が大阪証券取引所市場第二部に上場されていた会社であるが、被審人は、近畿財務局長に対し、
第１
１ 平成１７年１２月２１日、被審人の平成１６年１０月１日から平成１７年９月３０日までの連結会計期間につき、売上の過大計上、減損損失の不計上等により、連結経常損益が９４３百万円（百万円未満切捨て。以下、連結経常損益額、連結当期純損益額、連結中間純損失額及び連結純資産額について同じ。）の損失であったにもかかわらず、これを５８１百万円の損失と、連結当期純損益が２，０２６百万円の損失であったにもかかわらず、これを３５０百万円の損失と記載するなどした連結損益計算書を掲載した被審人の第５１期事業年度の連結会計期間に係る有価証券報告書（以下、「第５１期有価証券報告書」という。）を提出し、
２ 平成１８年６月２３日、被審人の平成１７年１０月１日から平成１８年３月３１日までの中間連結会計期間につき、売上原価の過少計上等により、連結経常損益が１，１２６百万円の損失であったにもかかわらず、これを２２６百万円の利益と、連結中間純損益が１，５８１百万円の損失であったにもかかわらず、これを３０７百万円の損失と記載するなどした中間連結損益計算書を掲載した被審人の第５２期事業年度の中間連結会計期間に係る半期報告書（以下、「第５２期半期報告書」という。）を提出し、
３ 平成１８年１２月２０日、被審人の平成１７年１０月１日から平成１８年９月３０日までの連結会計期間につき、売上の過大計上、貸倒引当金繰入額の過少計上等により、連結経常損益が１，８２５百万円の損失であったにもかかわらず、これを５２８百万円の利益と、連結当期純損益が２，２６３百万円の損失であったにもかかわらず、これを７百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した被審人の第５２期事業年度の連結会計期間に係る有価証券報告書（以下、「第５２期有価証券報告書」という。）を提出し、
４ 平成１９年６月２７日、被審人の平成１８年１０月１日から平成１９年３月３１日までの中間連結会計期間につき、売上債権及び棚卸資産の過大計上等により、連結純資産額が４８５百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に１，８０４百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した被審人の第５３期事業年度の中間連結会計期間に係る半期報告書を提出し、
もって、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、
第２ 平成１８年１２月１２日、第５１期有価証券報告書及び第５２期半期報告書を組込情報とする有価証券届出書、並びに同月２０日、第５２期有価証券報告書を組込情報とする同有価証券届出書の訂正届出書を提出し、同有価証券届出書及び同訂正届出書に基づく募集により、同月２８日、770,000 株の株券を308,000,000 円で取得させ、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させ
たものである。
⑵法令の適用
第１の１
法第１７２条の２第１項本文、第２４条第１項本文、証券取引法の一部を改正する法律（平成１７年法律第７６号）附則第５条第２項
第１の２
法第１７２条の２第２項前段、第２４条の５第１項、証券取引法の一部を改正する法律（平成１７年法律第７６号）附則第５条第２項
第１の３
法第１７２条の２第１項本文、第２４条第１項本文
第１の２及び３は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第１８５条の７第２項を適用する。
第１の４
法第１７２条の２第２項前段、第２４条の５第１項
第２
法第１７２条第１項、第３項、第５条第１項本文、第３項、第７条
⑶課徴金の計算の基礎
第１の１
法第１７２条の２第１項及び証券取引法の一部を改正する法律（平成１７年法律第７６号）附則第５条第２項の規定により、被審人の第５１期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の２を乗じて得た額（68,139 円）
が
② 2,000,000 円
を超えないことから、2,000,000 円となる。
第１の２及び３
被審人の第５２期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額について、ⅰ）法第１７２条の２第２項及び証券取引法の一部を改正する法律（平成１７年法律第７６号）附則第５条第２項の規定により、同半期報告書に係る個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の２を乗じて得た額（77,396 円）
が
② 2,000,000 円
を超えないことから、2,000,000 円の２分の１に相当する額である1,000,000 円となり、
ⅱ）法第１７２条の２第１項の規定により、同有価証券報告書に係る個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万
分の３を乗じて得た額（116,094 円）
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、3,000,000 円となる。
ⅲ）法第１８５条の７第２項の規定により、同半期報告書及び同有価証券報告書が、いずれも第５２期事業年度に係るものであり、これらに係る個別決定ごとの算出額の合計4,000,000 円が、同有価証券報告書に係る算出額（3,000,000 円）と、同半期報告書に係る算出額に２を乗じた額（2,000,000 円）のいずれか高い額（3,000,000 円）を超えることから、3,000,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、同半期報告書に係る課徴金の額は、
3,000,000×1,000,000／（1,000,000＋3,000,000）＝750,000 円同有価証券報告書に係る課徴金の額は、
3,000,000×3,000,000／（1,000,000＋3,000,000）＝2,250,000 円となる。
第１の４
法第１７２条の２第２項の規定により、被審人の第５３期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書に係る課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の３を乗じて得た額（75,250 円）
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、3,000,000 円の２分の１に相当する額である1,500,000 円となる。
第２
法第１７２条第１項第１号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の１００分の２に相当する額が課徴金の額となることから、平成１８年１２月１２日提出の有価証券届出書及び同月２０日提出の同有価証券届出書の訂正届出書に係る課徴金の額は、
308,000,000 円×２／100＝6,160,000 円となる。
平成２０年１０月１日
金融庁長官佐藤隆文
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/20.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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