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決定金融庁課徴金納付命令(金150万円)

金融庁長官決定 平成20年11月7日

平成20事務年度(判)第4号 (株)アーバンコーポレイションに係る虚偽の臨時報告書の提出

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成20年11月7日 (2008-11-07)
事件番号
平成20事務年度(判)第4号
事件名
(株)アーバンコーポレイションに係る虚偽の臨時報告書の提出
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金150万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金150万円

⑵課徴金の納付期限平成21年1月8日

当事者

被審人:株式会社アーバンコーポレイション

参照法条

決定要旨

被審人(住所)広島県広島市中区上八丁堀4番1号

(名称)株式会社アーバンコーポレイション

上記被審人に対する平成20事務年度(判)第4号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官蛭川明彦、審判官城處琢也、同向井志穂から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金150万円

⑵課徴金の納付期限平成21年1月8日

2 事実及び理由

⑴課徴金に係る法第178条第1項第2号に掲げる事実

被審人は、広島県広島市中区上八丁堀4番1号に本店を置き、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部に上場されていた会社であるが、被審人は、関東財務局長に対し、

平成20年6月26日、第三者割当の方法による転換社債型新株予約権付社債(以下「新株予約権付社債」という。)の発行による手取金(発行総額から発行諸費用の概算額を差し引いた手取概算額299億5,000万円をいい、以下「手取金」という。)の使途につき、真実は、当該手取金の全額を、

スワップ契約(平成20年6月26日に締結したVWAPSwap Transaction1 及び平成20年7月8日に締結したVWAPSwap Transaction2をいう。以下同じ。)に基づき新株予約権付社債の割当先に支払い、他方において、スワップ契約に基づく当該割当先からの受領金(以下「受領金」という。)を被審人の債務の返済に使用していく予定であり、また、受領金の総額は被審人の発行する株式の株価等によって変動する契約であって、当該株価が下落した場合などには299億5,000万円に満たない可能性があるため、299億5,000万円の全額が債務の返済に使用可能とは断定できず、かつ、受領金は分割して支払われ、その支払い時期も当該株価等に影響されるため不確定であることから、新株予約権付社債の払込みと同時に、手取金の全額を被審人の債務の返済に使用することはできなかったのであるから、

臨時報告書の「新規発行による手取金の額及び使途」の欄には、手取金の全額をスワップ契約に基づく支払いに充てること、及び、受領金を被審人の債務の返済に使用する予定であるが、いつ、いくらを使用することができるかは不確定であることを、投資家が自ら推察し、投資判断ができる程度までスワップ契約の内容を引用して記載すべきであったにもかかわらず、

当該欄に「財務基盤の安定性確保に向けた短期借入金を始めとする債務の返済に使用する予定」と記載した臨時報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある臨時報告書を提出したものである。

⑵法令の適用

法第172条の2第2項前段、第24条の5第4項

⑶課徴金の計算の基礎

法第172条の2第2項の規定により、被審人の平成20年6月26日提出の臨時報告書に係る課徴金の額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(2,364,690 円)

が、

② 3,000,000 円

を超えないことから、3,000,000 円の2分の1に相当する額である1,500,000 円となる。

平成20年11月7日

金融庁長官佐藤隆文

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/20.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。