TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定金融庁課徴金納付命令(金34万円)

金融庁長官決定 平成20年11月7日

平成20事務年度(判)第5号 (株)ヴァリックほか1社の株券に係る内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成20年11月7日 (2008-11-07)
事件番号
平成20事務年度(判)第5号
事件名
(株)ヴァリックほか1社の株券に係る内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金34万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金34万円

⑵課徴金の納付期限平成21年1月8日

当事者

被審人:A

参照法条

第1の事実法175条証券取引法166条金融商品取引法176条第2の事実法175条

決定要旨

被審人(住所)神奈川県

(氏名)A

上記被審人に対する平成20事務年度(判)第5号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官蛭川明彦、審判官城處琢也、同向井志穂から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金34万円

⑵課徴金の納付期限平成21年1月8日

2 事実及び理由

⑴課徴金に係る法第178条第1項第5号に掲げる事実

被審人は、

第1 神奈川県横浜市都筑区北山田三丁目1番50号に本店を置き、カラオケルーム等の娯楽施設の運営等を目的とし、その発行する株券がジャスダック証券取引所に上場されていた株式会社ヴァリックの役員として、業務を統括していたものであるが、被審人は、平成19年8月20日ころ、その職務に関し、同社の業務執行を決定する機関が株式会社AOKIホールディングスとの間で株式交換を行うことについての決定をした旨の事実を知り、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表前の同年11月15日に、B証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号所在の株式会社ジャスダック証券取引所において、C名義で、自己の計算において、株式会社ヴァリックの株券合計8株を買付価額93万4000円で買い付け、

第2 東京都江東区有明三丁目1番9号(当時)に本店を置き、結婚式場の運営及びパーティーの企画等を目的とし、その発行する株券がジャスダック証券取引所に上場されていた株式会社ラヴィスと機密保持契約を締結していた株式会社ヴァリックの役員として、同契約を履行していたものであるが、被審人は、平成19年8月20日ころ、同契約の履行に関し、株式会社ラヴィスの業務執行を決定する機関が株式会社AOKIホールディングスとの間で株式交換を行うことについての決定をした旨の事実を知り、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表前の同年11月14日及び同月15日に、B証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号所在の株式会社ジャスダック証券取引所において、C名義で、自己の計算において、株式会社ラヴィスの株券合計12株を買付価額97万2000円で買い付け

たものである。

⑵法令の適用

第1の事実

法第175条第1項第2号、平成18年法律第65号による改正前の証券取引法第166条第1項第1号、第2項第1号チ、法第176条第2項第2の事実

法第175条第1項第2号、平成18年法律第65号による改正前の証券取引法第166条第1項第4号、第2項第1号チ、法第176条第2項

⑶課徴金の計算の基礎

法第175条第1項第2号の規定により、有価証券の買付けについて業務等に関する重要事実の公表がされた後における価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から、当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

① 株式会社ヴァリックの株券の買付けに係る課徴金の額

(142,000 円×8 株)-(115,000 円×1 株+117,000 円×7 株)=202,000 円

② 株式会社ラヴィスの株券の買付けに係る課徴金の額

(92,800 円×12 株)

-(80,800 円×8 株+80,000 円×2 株+82,800 円×2 株)=141,600 円

法第176条第2項の規定により、上記⑶でそれぞれ計算した額の1万円未満の端数を切捨て。

平成20年11月7日

金融庁長官佐藤隆文

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/20.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。