決定要旨
被審人(住所)千葉県
(氏名)A
上記被審人に対する平成20事務年度(判)第7号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官蛭川明彦、審判官城處琢也、同向井志穂から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金118万円
⑵課徴金の納付期限平成21年1月19日
2 事実及び理由
⑴課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
被審人は、東京都中央区八重洲二丁目7番15号に本店を置き、医薬品等の販売、製造及び輸出入等を目的とする株式会社メディセオ・パルタックホールディングスの社員として、職務に従事していたものである。被審人は、平成19年2月21日ころ、その職務に関し、東京都新宿区四谷一丁目17番に本店を置き、薬局の経営、医薬品の販売等を目的とし、その発行する株券が大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場に上場されているクオール株式会社と守秘義務契約を締結していた株式会社メディセオ・パルタックホールディングスの社員Bが同契約の履行に関し知った、クオール株式会社の業務執行を決定する機関が株式会社エーベルを吸収合併することについての決定をした旨の事実を知り、同年4月30日に株式会社メディセオ・パルタックホールディングスを退職した後、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表前の同年5月14日から同月23日までの間、C証券株式会社を介し、大阪府大阪市中央区北浜一丁目8番16号所在の株式会社大阪証券取引所において、自己の計算において、クオール株式会社の株券合計102株を買付価額2085万1000円で買い付けたものである。
⑵法令の適用
法第175条第1項第2号、平成18年法律第65号による改正前の証券取引法第166条第1項柱書後段、第5号、第4号、第2項第1号ヌ、法第176条第2項
⑶課徴金の計算の基礎
法第175条第1項第2号の規定により、有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後における価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から、当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
(216,000 円×102 株)
-(176,000 円×4 株+177,000 円×4 株+178,000 円×8 株+179,000 円×1 株+189,000 円×5 株+195,000 円×5 株+207,000 円×10 株+209,000 円×4 株+210,000 円×21 株+215,000 円×40 株)
=1,181,000 円
法第176条第2項の規定により、1万円未満の端数を切捨て。平成20年11月18日
金融庁長官佐藤隆文
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/20.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。