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決定金融庁課徴金納付命令(金2079万円)

金融庁長官決定 平成20年11月18日

平成20事務年度(判)第10号 (株)いい生活社員による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成20年11月18日 (2008-11-18)
事件番号
平成20事務年度(判)第10号
事件名
(株)いい生活社員による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金2079万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金2079万円

⑵課徴金の納付期限平成21年1月19日

AI 要約AI

事案の概要

  • 被審人は、株式会社いい生活の社員として業務に従事していた。
  • 第1として、平成19年1月11日から同月30日まで、売上高予想値の重要な差異が生じた事実を職務に関し知り、公表前の同月11日から同月30日まで、自己の計算で同社株券合計317株を売付価額6457万6000円で売り付けた。
  • 第2として、平成19年10月5日から同月9日まで、売上高予想値の重要な差異が生じた事実を職務に関し知り、公表前の同月12日から同月29日まで、自己の計算で同社株券合計403株を売付価額3760万6500円で売り付けた。
  • 金融庁長官は、課徴金2079万円の納付を命じた。
事案の概要・争点・判断などを表示

争点

  • 売上高予想値の重要な差異が生じた事実が、法第175条第1項第1号の「業務等に関する重要事実」に当たるか否か

結論

  • 被審人に対し、課徴金2079万円を国庫に納付することを命ずる。
  • 納付期限は平成21年1月19日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

金融商品取引法175条証券取引法166条平成19年内閣府令第59号による廃止前の会社関係者等の特定有価証券等の取引規制に関する内閣府令3条金融商品取引法176条

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する平成20事務年度(判)第10号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官蛭川明彦、審判官城處琢也、同向井志穂から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金2079万円

⑵課徴金の納付期限平成21年1月19日

2 事実及び理由

⑴課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

被審人は、東京都港区南麻布五丁目2番32号に本店を置き、インターネット等のネットワークを利用した商品の売買システム及び情報提供サービスシステムの設計、開発、運用、保守等を目的とし、その発行する株券が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている株式会社いい生活の社員として、業務に従事していたものである。

被審人は、

第1 平成19年1月11日、同社の平成18年4月1日から平成19年3月31日までの会計期間の売上高について、平成18年11月9日に公表された直近の予想値17億5000万円に比較して、同社が新たに算出した同期の予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた事実を、その職務に関し知り、法定の除外事由がないのに、新たに予想値が15億5000万円として公表される前の平成19年1月11日から同月30日までの間、B証券株式会社又はC証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、D、E又はF名義で、自己の計算において、株式会社いい生活の株券合計317株を売付価額6457万6000円で売り付け、

第2 平成19年10月5日から同月9日までの間、同社の平成19年4月1日から平成20年3月31日までの会計期間の売上高について、平成19年5月10日に公表された直近の予想値21億5000万円に比較して、同社が新たに算出した同期の予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた事実を、その職務に関し知り、法定の除外事由がないのに、新たに予想値が19億3500万円として公表される前の平成19年10月12日から同月29日までの間、B証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、D又はE名義で、自己の計算において、株式会社いい生活の株券合計403株を売付価額3760万6500円で売り付け

たものである。

⑵法令の適用

法第175条第1項第1号、平成18年法律第65号による改正前の証券取引法第166条第1項第1号、第2項第3号、平成19年内閣府令第

59号による廃止前の会社関係者等の特定有価証券等の取引規制に関する

内閣府令第3条第1項第1号、法第176条第2項

⑶課徴金の計算の基礎

法第175条第1項第1号の規定により、有価証券の売付けについて、

当該有価証券の売付けをした価格にその数量を乗じて得た額から、業務

等に関する重要事実の公表がされた後における価格に当該有価証券の

売付けの数量を乗じて得た額を控除した額。

① 違反事実の第1に係る課徴金の額

(197,000 円×12 株+198,000 円×58 株+199,000 円×19 株+200,000 円×25 株+201,000 円×21 株+202,000 円×55 株+203,000 円×22 株+204,000 円×12 株+205,000 円×10 株+207,000 円×5 株+208,000 円×6 株+209,000 円×15 株+210,000 円×33 株+211,000 円×1 株+218,000 円×5 株+220,000 円×5 株+222,000 円×8 株+223,000 円×2 株+227,000 円×3 株)

-(169,000 円×317 株)

=11,003,000 円

② 違反事実の第2に係る課徴金の額

(86,000 円×12 株+86,100 円×2 株+86,300 円×2 株+86,400 円×4 株+87,700 円×5 株+88,500 円×17 株+88,600 円×4 株+88,700 円×12 株+88,800 円×6 株+89,500 円×10 株+89,700 円×7 株+90,000 円×8 株+90,100 円×7 株+90,500 円×11 株+90,600 円×3 株+90,700 円×4 株+90,900 円×5 株+91,000 円×17 株+91,100 円×1 株+91,500 円×3 株+92,000 円×8 株+92,200 円×7 株+92,500 円×20 株+94,000 円×10 株+94,500 円×5 株+95,000 円×37 株+95,200 円×3 株+95,500 円×10 株+96,000 円×67 株+96,100 円×6 株+96,200 円×17 株+96,300 円×5 株+96,400 円×1 株+96,500 円×10 株+96,600 円×2 株+96,800 円×8 株+97,000 円×36 株+97,400 円×1 株+97,500 円×7 株+97,600 円×3 株)

-(69,000 円×403 株)

=9,799,500 円

法第176条第2項の規定により、上記⑶でそれぞれ計算した額の1万

円未満の端数を切捨て。

平成20年11月18日

金融庁長官佐藤隆文

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/20.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。