決定要旨
被審人(住所)沖縄県那覇市西二丁目19番1号
(名称)株式会社サイバーファーム
上記被審人に対する平成20事務年度(判)第9号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官蛭川明彦、審判官城處琢也、同向井志穂から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金300万円
⑵課徴金の納付期限平成21年1月22日
2 事実及び理由
⑴課徴金に係る法第178条第1項第2号に掲げる事実
被審人は、沖縄県那覇市西二丁目19番1号に本店を置き、その発行する株券が大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場に上場されている会社であるが、被審人は、平成18年3月31日、沖縄総合事務局長に対し、被審人の平成17年1月1日から平成17年12月31日までの連結会計期間につき、売上の前倒し計上により、連結経常損益が862百万円(百万円未満切捨て。以下、連結経常利益額及び連結当期純利益額について同じ。)の利益を上回ることはなかったにもかかわらず、これを1,245百万円の利益と、連結当期純損益が139百万円の利益を上回ることはなかったにもかかわらず、これを522百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した被審人の第7期事業年度の連結会計期間に係る有価証券報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出したものである。
⑵法令の適用
法第172条の2第1項本文、第24条第1項本文
⑶課徴金の計算の基礎
法第172条の2第1項の規定により、被審人の第7期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額について、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(635,459 円)
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、3,000,000 円となる。
平成20年11月21日
金融庁長官佐藤隆文
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/20.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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