決定要旨
被審人(住所)北海道札幌市中央区北一条東三丁目3番地
(名称)中道機械株式会社
上記被審人に対する平成20事務年度(判)第11号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官蛭川明彦、審判官城處琢也、同向井志穂から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金750万円
⑵課徴金の納付期限平成21年2月4日
2 事実及び理由
⑴課徴金に係る法第178条第1項第2号に掲げる事実
被審人は、北海道札幌市中央区北一条東三丁目3番地に本店を置き、その発行する株券が札幌証券取引所に上場されている会社であるが、被審人は、北海道財務局長に対し、
第1 平成18年4月20日、被審人の平成17年1月21日から平成18年1月20日までの会計期間につき、売上原価の過少計上及び棚卸資産の過大計上により、当期純損益が32百万円(百万円未満切捨て。以下、当期純利益額及び純資産額について同じ。)の損失であったにもかかわらず、これを30百万円の利益と記載するなどした損益計算書、及び純資産額が1,618百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「資本合計」欄に2,138百万円と記載するなどした貸借対照表を掲載した被審人の第57期事業年度の会計期間に係る有価証券報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出し、
第2 平成18年10月20日、被審人の平成18年1月21日から平成18年7月20日までの中間会計期間につき、棚卸資産の過大計上により、純資産額が1,337百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に1,772百万円と記載するなどした中間貸借対照表を掲載した被審人の第58期事業年度の中間会計期間に係る半期報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある半期報告書を提出し、
第3 平成19年4月18日、被審人の平成18年1月21日から平成19年1月20日までの会計期間につき、棚卸資産の過大計上により、純資産額が1,433百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に1,894百万円と記載するなどした貸借対照表を掲載した被審人の第58期事業年度の会計期間に係る有価証券報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出し、
第4 平成19年10月18日、被審人の平成19年1月21日から平成19年7月20日までの中間会計期間につき、棚卸資産の過大計上により、純資産額が1,251百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に1,733百万円と記載するなどした中間貸借対照表を掲載した被審人の第59期事業年度の中間会計期間に係る半期報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある半期報告書を提出し
たものである。
⑵法令の適用
第1 法第172条の2第1項本文、第24条第1項本文
第2 法第172条の2第2項前段、第24条の5第1項
第3 法第172条の2第1項本文、第24条第1項本文
第2及び3は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに同法第185条の7第2項を適用する。
第4 法第172条の2第2項前段、第24条の5第1項
⑶課徴金の計算の基礎
第1 法第172条の2第1項の規定により、被審人の第57期事業年度会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(72,707 円)
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、3,000,000 円となる。
第2及び第3法第172条の2第1項又は第2項の規定により、被審人の第58期事業年度中間会計期間に係る半期報告書及び同事業年度会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額について、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(70,253 円)
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、同半期報告書及び同有価証券報告書に係る個別決定ごとの算出額は、
同半期報告書については、3,000,000 円の2分の1に相当する額である1,500,000 円
同有価証券報告書については、3,000,000 円
となるが、法第185条の7第2項の規定により、同半期報告書及び同有価証券報告書が、いずれも第58期事業年度に係るものであり、これらに係る個別決定ごとの算出額の合計4,500,000 円が、同有価証券報告書に係る算出額(3,000,000 円)と、同半期報告書に係る算出額に2を乗じた額(3,000,000 円)のいずれか高い額(3,000,000 円)を超えることから、3,000,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、
同半期報告書に係る課徴金の額は、
3,000,000×1,500,000/(1,500,000+3,000,000)=1,000,000 円同有価証券報告書に係る課徴金の額は、
3,000,000×3,000,000/(1,500,000+3,000,000)=2,000,000 円となる。
第4 法第172条の2第2項の規定により、被審人の第59期事業年度中間会計期間に係る半期報告書に係る課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10
万分の3を乗じて得た額(73,571 円)
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、3,000,000 円の2分の1に相当する額である1,500,000 円となる。
平成20年12月3日
金融庁長官佐藤隆文
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/20.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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