決定要旨
被審人(住所)大阪府門真市垣内町12 番32 号
(名称)トラステックスホールディングス株式会社
上記被審人に対する平成20 事務年度(判)第12 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官蛭川明彦、審判官城處琢也、同向井志穂から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金2 億2424 万円
⑵課徴金の納付期限平成21 年2 月20 日
2 事実及び理由
⑴課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項第2 号及び第4 号に掲げる事実
被審人は、大阪府門真市垣内町12 番32 号に本店を置き、その発行する株券が大阪証券取引所市場第二部に上場されている会社であるが、被審人は、
第1
1 平成17 年12 月27 日、近畿財務局長に対し、被審人の平成17 年4月1 日から平成17 年9 月30 日までの中間連結会計期間につき、売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金及び破産・更生債権
等(以下、「長期未収入金等」という。)並びに劣後信託受益権の過大計上等により、連結経常損益が994 百万円(百万円未満切捨て。以下、連結経常損益額、連結当期純損益額、連結中間純損益額及び連結純資
産額について同じ。)の損失であったにもかかわらず、これを1,083 百万円の利益と、連結中間純損益が1,170 百万円の損失であったにもかかわらず、これを578 百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書、及び連結純資産額が2,623 百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に7,697 百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した被審人の第19 期事業年度の中間連結会計期間に係る半期報告書を提出し、
2 平成18 年6 月30 日、近畿財務局長に対し、被審人の平成17 年4 月
1 日から平成18 年3 月31 日までの連結会計期間につき、売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金等及び劣後信託受益権の過大
計上等により、連結経常損益が528 百万円の損失であったにもかかわらず、これを1,885 百万円の利益と、連結当期純損益が955 百万円の損失であったにもかかわらず、これを1,314 百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が1,796 百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄
に9,052 百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した被審人の第19 期事業年度の連結会計期間に係る有価証券報告書を提出し、
3 平成19 年1 月16 日、関東財務局長に対し、被審人の平成18 年4 月
1 日から平成18 年9 月30 日までの中間連結会計期間につき、売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金等及び劣後信託受益権の
過大計上等により、連結経常損益が313 百万円の損失であったにもかかわらず、これを319 百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書、及び連結純資産額が605 百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に1,586 百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した被審人の第20 期事業年度の中間連結会計期間に係る半期報告書を提出し、
4 平成19 年6 月29 日、近畿財務局長に対し、被審人の平成18 年4 月
1 日から平成19 年3 月31 日までの連結会計期間につき、長期未収入金等の過大計上等により、連結純資産額が1,643 百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に918百万円の債務超過と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した被審
人の第20 期事業年度の連結会計期間に係る有価証券報告書を提出し、
5 平成19 年12 月28 日、近畿財務局長に対し、被審人の平成19 年4月1 日から平成19 年9 月30 日までの中間連結会計期間につき、長期未収入金等の過大計上等により、連結純資産額が134 百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に849 百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した被審人の第21期事業年度の中間連結会計期間に係る半期報告書を提出し、
6 平成20 年6 月30 日、近畿財務局長に対し、被審人の平成19 年4 月
1 日から平成20 年3 月31 日までの連結会計期間につき、貸倒損失の過少計上、長期未収入金の過大計上等により、連結経常損益が411 百万円の損失であったにもかかわらず、これを248 百万円の損失と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が298 百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に786 百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した被審人の第21 期事業年度の連結会計期間に係る有価証券報告書を提出し、
もって、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出
し、
第2
1 平成17 年11 月25 日、近畿財務局長に対し、被審人の平成16 年4月1 日から平成17 年3 月31 日までの連結会計期間につき、売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金等及び劣後信託受益権の
過大計上等により、連結経常損益が207 百万円の損失であったにもかかわらず、これを656 百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が1,366 百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に7,247 百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した被審人の第18 期事業年度の連結会計期間に係る有価証券報告書を参照書類とする有価証券届出書を
提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成17 年12 月12 日、新株予約権付社債券を5,000,000,000 円で取得させ、
2 平成19 年1 月16 日、関東財務局長に対し、被審人の平成17 年4 月
1 日から平成18 年3 月31 日までの連結会計期間(以下、「第19 期事業年度連結会計期間」という。)につき、売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金等及び劣後信託受益権の過大計上等により、連
結経常損益が528 百万円の損失であったにもかかわらず、これを1,885百万円の利益と、連結当期純損益が955 百万円の損失であったにもかかわらず、これを1,314 百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が1,796 百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に9,052 百万円と記載するなどした連結貸借対照表、並びに被審人の平成18 年4 月1 日から平成18 年9 月30 日までの中間連結会計期間(以下、「第20 期事業年度中間連結会計期間」という。)につき、売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金等及び劣後信託受益権の過大計上等により、連結経常損益が313 百万円の損失であったにもかかわらず、これを319百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書、及び連結純資
産額が605 百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に1,586 百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表をそれぞれ掲載した有価証券届出書を提出し、同有価
証券届出書に基づく募集により、同年2 月5 日、新株予約権付社債券を300,000,000 円で取得させ、
3 平成19 年2 月22 日、関東財務局長に対し、第19 期事業年度連結会計期間につき、売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金
等及び劣後信託受益権の過大計上等により、連結経常損益が528 百万円の損失であったにもかかわらず、これを1,885 百万円の利益と、連結当期純損益が955 百万円の損失であったにもかかわらず、これを1,314 百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が1,796 百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に9,052 百万円と記載するなどした連結貸借対照表、並びに第20 期事業年度中間連結会計期間につき、売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金等及び劣後信託受益権の過大計上等により、連結経常損益が313 百万円の損失であったにもかかわらず、これを319 百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書、及び連結純資産額が605 百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に1,586 百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表をそれぞれ掲載した有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年3 月12日、新株予約権付社債券を260,000,000 円で取得させ、
4 平成19 年3 月2 日、関東財務局長に対し、第19 期事業年度連結会計期間につき、売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金等及び劣後信託受益権の過大計上等により、連結経常損益が528 百万円の損失であったにもかかわらず、これを1,885 百万円の利益と、連結当期純損益が955 百万円の損失であったにもかかわらず、これを1,314 百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が1,796 百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に9,052 百万円と記載するなどした連結貸借対照表、並びに第20 期事業年度中間連結会計期間につき、売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金等及び劣後信託受益権の過大計上等により、連結経常損益が313 百万円の損失であったにもかかわらず、これを319 百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書、及び連結純資産額が605 百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に1,586 百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表をそれぞれ掲載した有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同月19 日、新株予約権付社債券を100,000,000 円で取得させ、
5 平成19 年4 月27 日、関東財務局長に対し、第19 期事業年度連結会計期間につき、売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金等及び劣後信託受益権の過大計上等により、連結経常損益が528 百万円の損失であったにもかかわらず、これを1,885 百万円の利益と、連結当期純損益が955 百万円の損失であったにもかかわらず、これを1,314 百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が1,796 百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に9,052 百万円と記載するなどした連結貸借対照表、並びに第20 期事業年度中間連結会計期間につき、売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金等及び劣後信託受益権の過大計上等により、連結経常損益が313 百万円の損失であったにもかかわらず、これを319 百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書、及び連結純資産額が605 百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に1,586 百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表をそれぞれ掲載した有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年5 月17日、60,023,540 株の株券を5,102,000,900 円で取得させ、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させたものである。
⑵法令の適用
第1 の1
平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第172 条の2 第2項前段、金融商品取引法第24 条の5 第1 項
第1 の2
平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第172 条の2 第1項本文、金融商品取引法第24 条第1 項本文
第1 の1 及び2 は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに金融商品取引法第185 条の7 第6 項を適用する。
第1 の3
平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第172 条の2 第2項前段、金融商品取引法第24 条の5 第1 項
第1 の4
平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第172 条の2 第1項本文、金融商品取引法第24 条第1 項本文
第1 の3 及び4 は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに金融商品取引法第185 条の7 第6 項を適用する。
第1 の5
平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第172 条の2 第2項前段、金融商品取引法第24 条の5 第1 項
第1 の6
平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第172 条の2 第1項本文、金融商品取引法第24 条第1 項本文
第1 の5 及び6 は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに金融商品取引法第185 条の7 第6 項を適用する。
第2 の1
平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第172 条第1 項、
第3 項、金融商品取引法第5 条第1 項本文、第4 項、平成20 年政令第369号による改正前の金融商品取引法施行令第33 条の5 第3 号
第2 の2
平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第172 条第1 項、
第3 項、金融商品取引法第5 条第1項本文、平成20 年政令第369 号による改正前の金融商品取引法施行令第33 条の5 第3 号
第2 の3
平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第172 条第1 項、
第3 項、金融商品取引法第5 条第1 項本文、平成20 年政令第369 号による改正前の金融商品取引法施行令第33 条の5 第3 号
第2 の4
平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第172 条第1 項、
第3 項、金融商品取引法第5 条第1 項本文、平成20 年政令第369 号による改正前の金融商品取引法施行令第33 条の5 第3 号
第2 の5
平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第172 条第1 項、
第3 項、金融商品取引法第5 条第1 項本文、第176 条第2 項
⑶課徴金の計算の基礎
第1 の1 及び2
平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第172 条の2 第1項又は第2 項の規定により、被審人の第19 期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る
課徴金の額について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の3を乗じて得た額(476,482 円)
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、
同半期報告書については、3,000,000 円の2分の1に相当する額である1,500,000 円
同有価証券報告書については、3,000,000 円
となるが、金融商品取引法第185 条の7 第6 項の規定により、同半期報告書及び同有価証券報告書が、いずれも第19 期事業年度に係るものであり、これらに係る個別決定ごとの算出額の合計4,500,000 円が、同有価証券報告書に係る算出額(3,000,000 円)と、同半期報告書に係る算出額に2 を乗じた額(3,000,000 円)のいずれか高い額(3,000,000 円)を超えることから、3,000,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、同半期報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×1,500,000/(1,500,000+3,000,000)=1,000,000 円同有価証券報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×3,000,000/(1,500,000+3,000,000)=2,000,000 円となる。
第1 の3 及び4
平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第172 条の2 第1項又は第2 項の規定により、被審人の第20 期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る
課徴金の額について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の3を乗じて得た額(288,987 円)
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、
同半期報告書については、3,000,000 円の2分の1に相当する額である1,500,000 円
同有価証券報告書については、3,000,000 円
となるが、金融商品取引法第185 条の7 第6 項の規定により、同半期報告書及び同有価証券報告書が、いずれも第20 期事業年度に係るものであり、これらに係る個別決定ごとの算出額の合計4,500,000 円が、同有価証券報告書に係る算出額(3,000,000 円)と、同半期報告書に係る算出額に2 を乗じた額(3,000,000 円)のいずれか高い額(3,000,000 円)を超えることから、3,000,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、同半期報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×1,500,000/(1,500,000+3,000,000)=1,000,000 円同有価証券報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×3,000,000/(1,500,000+3,000,000)=2,000,000 円となる。
第1 の5 及び6
平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第172 条の2 第1項又は第2 項の規定により、被審人の第21 期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る
課徴金の額について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の3を乗じて得た額(133,900 円)
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、
同半期報告書については、3,000,000 円の2分の1に相当する額である1,500,000 円
同有価証券報告書については、3,000,000 円
となるが、金融商品取引法第185 条の7 第6 項の規定により、同半期報告書及び同有価証券報告書が、いずれも第21 期事業年度に係るものであり、これらに係る個別決定ごとの算出額の合計4,500,000 円が、同有価証券報告書に係る算出額(3,000,000 円)と、同半期報告書に係る算出額に2を乗じた額(3,000,000 円)のいずれか高い額(3,000,000 円)を超えることから、3,000,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、同半期報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×1,500,000/(1,500,000+3,000,000)=1,000,000 円同有価証券報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×3,000,000/(1,500,000+3,000,000)=2,000,000 円となる。
第2
平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第172 条第1 項第1号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づ
く募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100 分の2 に相当する額が課徴金の額となることから、
平成17 年11 月25 日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、5,000,000,000 円×2/100=100,000,000 円平成19 年1 月16 日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、
300,000,000 円×2/100=6,000,000 円
平成19 年2 月22 日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、
260,000,000 円×2/100=5,200,000 円
平成19 年3 月2 日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、100,000,000 円×2/100=2,000,000 円平成19 年4 月27 日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、5,102,000,900 円×2/100=102,040,018 円について、金融商品取引法第176 条第2 項の規定により1 万円未満を切り捨てて、102,040,000 円
となる。
平成20 年12 月19 日
金融庁長官佐藤隆文
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/20.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。