決定要旨
被審人(住所)東京都
(氏名)A
上記被審人に対する平成20 事務年度(判)第13 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185 条の6 の規定により審判長審判官蛭川明彦、審判官城處琢也、同向井志穂から提出された決定案に基づき、法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金23 万円
⑵課徴金の納付期限平成21 年3 月23 日
2 事実及び理由
⑴課徴金に係る法第178 条第1 項第16 号に掲げる事実
被審人は、平成18 年7 月26 日ころ、株式会社AP8(当時)と公開買付け応募契約の締結の交渉をしていたBから、同契約の締結の交渉に関し知った、株式会社AP8の業務執行を決定する機関が、東京都港区六本木一丁目8番7号に本店を置き、レストランの経営事業等を営む会社の株式の所有により、その事業活動を支配、管理することを目的とし、その発行する株券がジャスダック証券取引所市場に上場されていた株式会社レックス・ホールディングス(平成19 年9 月1 日合併により解散)の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受け、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表前の平成18年11 月8 日、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号所在の株式会社ジャスダック証券取引所において、D名義で、自己
の計算において、株式会社レックス・ホールディングスの株券17 株を買付価額363 万8000 円で買い付けたものである。
⑵法令の適用
平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条第2 項第2号、平成18 年法律第65 号による改正前の証券取引法第167 条第3 項、第1項第4 号、法第176 条第2 項
⑶課徴金の計算の基礎
(228,000 円×17 株)-(214,000 円×17 株)= 238,000 円法第176 条第2 項の規定により、1 万円未満の端数を切捨て。
平成21 年1 月20 日
金融庁長官佐藤隆文
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/20.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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