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決定金融庁課徴金納付命令(金745万円)

金融庁長官決定 平成21年1月20日

平成20事務年度(判)第14号 個人投資家によるトリニティ工業(株)株券に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成21年1月20日 (2009-01-20)
事件番号
平成20事務年度(判)第14号
事件名
個人投資家によるトリニティ工業(株)株券に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金745万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金745 万円

⑵課徴金の納付期限平成21 年3 月23 日

AI 要約AI

事案の概要

  • 被審人は、東京証券取引所市場第二部上場のトリニティ工業株式会社の株券につき、株価の高値形成を図り売買を誘引する目的で、平成18年1月5日午前9時12分ころから同月6日午後1時54分ころまでの間、B証券株式会社を介し自己名義及びC名義で、直前約定値より高値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させ株価を引き上げるなどの方法により、合計17万株を買い付け、合計17万4000株を売り付け、株価を1,680円から1,790円まで高騰させた。
  • 金融庁長官は、被審人に対し、課徴金745万円の納付を命ずる決定案を提出し、金融庁長官が法185条の7第1項に基づき決定した。
事案の概要・争点・判断などを表示

争点

  • 被審人の行為が証券取引法159条2項1号の相場操縦に当たるか否か

結論

  • 被審人に対し、課徴金として金745万円を国庫に納付することを命ずる。
  • 課徴金の納付期限は平成21年3月23日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

証券取引法174条証券取引法159条証券取引法施行令33条の13金融商品取引法176条(改正前)

決定要旨

被審人(住所)神奈川県

(氏名)A

上記被審人に対する平成20 事務年度(判)第14 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185 条の6 の規定により審判長審判官蛭川明彦、審判官城處琢也、同向井志穂から提出された決定案に基づき、法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金745 万円

⑵課徴金の納付期限平成21 年3 月23 日

2 事実及び理由

⑴課徴金に係る法第178 条第1 項14 号に掲げる事実

被審人は、東京証券取引所市場第二部に上場されているトリニティ工業株式会社の株券につき、その株価の高値形成を図り、同株券の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、平成18 年1 月5 日午前9 時12分ころから同月6 日午後1 時54 分ころまでの間、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の同市場において、次表記載のとおり、B証券株式会社を介し、自己名義及びC名義で、直前約定値より高値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させ株価を引き上げるなどの方法により、同表「買付状況」欄記載の同株券合計17 万株を買い付ける一方、同表「売付状況」欄記載の同株券合計17万4000株を売り付け、同株券の株価を1,680円から1,790円まで高騰させるなどし、もって、同市場における同株券の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。

(表)

売付状況買付状況約定買付

取引年月日

番号(平成18年) 株数株数単価

売付名義委託証券会社買付名義委託証券会社 (円)

(千株) (千株)

AB証券株式会社 47 AB証券株式会社 41 1,680

1 1月5日CB証券株式会社 41 CB証券株式会社 42 ~

(小計) 88 (小計) 83 1,709

AB証券株式会社 42 AB証券株式会社 43 1,670

2 1月6日CB証券株式会社 44 CB証券株式会社 44 ~

(小計) 86 (小計) 87 1,790

(合計) 174 (合計) 170

⑵法令の適用

証券取引法第174 条第1 項、第9 項、第159 条第2 項第1 号(平成20 年法律第65 号及び平成18 年法律第65 号による改正前のもの)、証券取引法施行令第33 条の13 第1 号(平成20 年政令第369 号及び平成18 年政令第

222 号による改正前のもの)、法第176 条第2 項

⑶課徴金の計算の基礎

① 証券取引法第174 条第1 項(平成20 年法律第65 号及び平成18 年法律

第65 号による改正前のもの)の規定により、当該違反行為に係る課徴金

の額は、

当該違反行為に係る有価証券の売付け等の数量は174,000 株であり、

当該違反行為に係る有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等

の数量170,000 株に、同条第9 項の規定により違反行為開始時にその時の価格(1,699 円)で買付け等をしたものとみなされる当該違反行為

の開始時に所有している当該有価証券の数量228,000 株を加えた

398,000 株である

ことから、

イ 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(174,000 株)について、当該有価証券の売付け等の価額から、買付け等の価額を控除した額

(1,670 円× 1,000 株+1,680 円× 2,000 株+1,681 円× 1,000 株+1,685 円× 1,000 株+1,690 円× 4,000 株+1,699 円× 1,000 株+1,700 円×40,000 株+1,704 円×10,000 株+1,706 円×10,000 株+1,708 円×10,000 株+1,709 円×10,000 株+1,720 円× 9,000 株+1,722 円×10,000 株+1,729 円×1,000 株+1,732 円×1,000 株+1,737 円×10,000 株+1,738 円×1,000 株+1,740 円×1,000 株+1,747 円×1,000 株+1,748 円×10,000 株+1,785 円×29,000 株+1,786 円×1,000 株+1,788 円×10,000 株)

-(1,699 円×174,000 株)

=5,166,000 円

及び

ロ 当該違反行為に係る有価証券の買付け等の合計数量(398,000 株)が

売付け等の数量(174,000 株)を超えていることから、

当該超える数量(224,000 株)と

当該違反行為の終了した日から1 月以内に行われた当該違反行為

に係る有価証券の売付け等の数量(35,000 株)

のうちいずれか少ない数量である買付け等対当数量(35,000 株)につ

いて、当該有価証券の売付け等の価額から、買付け等の価額を控除し

た額

(1,724 円×11,000 株+1,740 円×2,000 株+1,750 円×3,000 株+1,769 円× 1,000 株+1,770 円×1,000 株+1,773 円×1,000 株+1,790 円×5,000 株+1,799 円× 1,000 株+1,800 円×10,000 株)-(1,699 円×35,000 株)

=2,290,000 円

の合計額7,456,000 円となる。

② 法第176 条第2 項の規定により、上記①で計算した額の1 万円未満の

端数を切捨て。

平成21 年1 月20 日

金融庁長官佐藤隆文

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/20.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。