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決定金融庁課徴金納付命令(金300万円)

金融庁長官決定 平成21年2月17日

平成20事務年度(判)第15号 (株)プラコーに係る虚偽の有価証券報告書等の提出

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成21年2月17日 (2009-02-17)
事件番号
平成20事務年度(判)第15号
事件名
(株)プラコーに係る虚偽の有価証券報告書等の提出
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金300万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金300 万円

⑵課徴金の納付期限平成21 年4 月20 日

当事者

被審人:株式会社プラコー

参照法条

金融商品取引法172条の2(改正前)金融商品取引法24条の5第2旧金融商品取引法172条の2金融商品取引法24条さらに金融商品取引法185条の7

決定要旨

被審人(住所)埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550 番地

(名称)株式会社プラコー

上記被審人に対する平成20 事務年度(判)第15 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185 条の6 の規定により審判長審判官蛭川明彦、審判官城處琢也、同向井志穂から提出された決定案に基づき、法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金300 万円

⑵課徴金の納付期限平成21 年4 月20 日

2 事実及び理由

⑴課徴金に係る法第178 条第1 項第4 号に掲げる事実

被審人は、埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550 番地に本店を置き、その発行する株券がジャスダック証券取引所に上場されている会社であるが、被審人は、売上の前倒し計上、売上債権の過大計上、前受金の過少計上等により、

第1

平成19 年12 月21 日、関東財務局長に対し、被審人の平成19 年4 月1日から平成19 年9 月30 日までの中間会計期間につき、経常損益が68 百万円(百万円未満切捨て。以下、経常損益額、中間純損益額、純資産額及び当期純損益額について同じ。)の損失であったにもかかわらず、これを2 百万円の利益と、中間純損益が95 百万円の損失であったにもかかわらず、これを7 百万円の利益と記載するなどした中間損益計算書、及び純資産額が475 百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に638 百万円と記載するなどした中間貸借対照表を掲載した被審人の第48 期事業年度中間会計期間に係る半期報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある半期報告書を提出し、

第2

平成20 年6 月30 日、関東財務局長に対し、被審人の平成19 年4 月1日から平成20 年3 月31 日までの会計期間につき、経常損益が64 百万円の損失であったにもかかわらず、これを17 百万円の利益と、当期純損益が97 百万円の損失であったにもかかわらず、これを17 百万円の利益と記載するなどした損益計算書、及び純資産額が451 百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に625 百万円と記載するなどした貸借対照表を掲載した被審人の第48 期事業年度会計期間に係る有価証券報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出し

たものである。

⑵法令の適用

第1

平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第172 条の2 第2 項前段、法第24 条の5 第1 項第2

旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項本文、法第24 条第1 項本文第1及び第2は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額

につき、さらに法第185 条の7 第6 項を適用する。

⑶課徴金の計算の基礎

旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項又は第2 項の規定により、被審人

の第48 期事業年度中間会計期間に係る半期報告書及び同事業年度会計期間

に係る有価証券報告書に係る課徴金の額について、個別決定ごとの算出額

は

① 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分

の3 を乗じて得た額(46,774 円)

が

② 3,000,000 円

を超えないことから、

同半期報告書については、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000 円

同有価証券報告書については、3,000,000 円

となるが、法185 条の7 第6 項の規定により、同半期報告書及び同有価証

券報告書が、いずれも第48 期事業年度に係るものであり、これらに係る個

別決定ごとの算出額の合計4,500,000 円が、同有価証券報告書に係る算出額(3,000,000 円)と、同半期報告書に係る算出額に2 を乗じた額(3,000,000円)のいずれか高い額(3,000,000 円)を超えることから、3,000,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、

同半期報告書に係る課徴金の額は

3,000,000×1,500,000 /(1,500,000+3,000,000)= 1,000,000 円同有価証券報告書に係る課徴金の額は

3,000,000×3,000,000 /(1,500,000+3,000,000)= 2,000,000 円となる。

平成21 年2 月17 日

金融庁長官佐藤隆文

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/20.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。