決定要旨
被審人(住所)東京都
(氏名)A
上記被審人に対する平成20事務年度(判)第16号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官蛭川明彦、審判官城處琢也、同向井志穂から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金55万円
⑵課徴金の納付期限平成21年5月11日
2 事実及び理由
⑴課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実
被審人は、東京都新宿区荒木町13番地4に本店を置き、化学機械、プラスチック加工機械、排水処理装置等の輸出入、仲介業等を目的とし、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部に上場されているアルテック株式会社の子会社において、業務に従事していたものであるが、被審人は、平成20年1月7日、アルテック株式会社の属する企業集団の平成18年12月1日から平成19年11月30日までの会計期間の経常利益について、平成19年7月26日に公表された直近の予想値5億円に比較して、アルテック株式会社が新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた事実を、その職務に関し知り、法定の除外事由がないのに、新たに予想値が8億4700万円として公表される前の平成20年1月9日から同月21日までの間、B証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、C名義で、自己の計算において、アルテック株式会社の株券合計1万4900株を買付価額368万1400円で買い付けたものである。
⑵法令の適用
法第175条第1項第2号(平成20年法律第65号による改正前のも
の)、第166条第1項第1号、第2項第3号(平成18年法律第65号による改正前のもの)、会社関係者等の特定有価証券等の取引規制に関する内閣府令第3条第2項、第1項第2号(平成19年内閣府令第59号による廃止前もの)、法第176条第2項
⑶課徴金の計算の基礎
① 法第175条第1項第2号(平成20年法律第65号による改正前のもの)の規定により、有価証券の買付けについて、業務等に関する重要
事実の公表がされた後における価格に当該有価証券の買付けの数量を乗
じて得た額から、当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて
得た額を控除した額。
(284 円×14,900 株)
-(227 円×600 株+228 円×100 株+230 円×1,200 株+231 円×500 株+232 円×1,000 株+233 円×400 株+234 円×900 株+237 円×1,500 株+243 円×100 株+247 円×500 株+248 円×1,000 株+252 円×500 株+253 円×100 株+254 円×500 株+255 円×500 株+256 円×600 株+257 円×2,400 株+260 円×500 株+262 円×200 株+264 円×800 株+267 円×200 株+268 円×100 株+270 円×100 株+272 円×200 株+275 円×100 株+281 円×100 株+284 円×200 株)=550,200 円
② 法第176条第2項の規定により、上記①で計算した額の1万円未満の端数を切捨て。
平成21年3月10日
金融庁長官佐藤隆文
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/20.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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