決定要旨
被審人（住所）東京都
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２０事務年度(判)第１７号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第１８５条の６の規定により審判長審判官蛭川明彦、審判官城處琢也、同向井志穂から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金１４４万円
⑵課徴金の納付期限平成２１年６月１日
２ 事実及び理由
⑴課徴金に係る金融商品取引法第１７８条第１項第１６号に掲げる事実被審人は、東京都目黒区目黒一丁目４番１号に本店を置き、電子・電気機械器具の製造・販売等を目的とするパイオニア株式会社において、監査役として業務執行の監査等の業務に従事していたものである。
被審人は、平成１９年３月１９日、その職務に関し、パイオニア株式会社の業務執行を決定する機関が、山形県天童市大字久野本字日光１１０５番地に本店を置き、エレクトロニクス関連製品及び産業用機器の製造・販売等を目的とし、その発行する株券が東京証券取引所市場第二部に上場されていた東北パイオニア株式会社の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知り、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表前の同年４月２７日から同年５月１４日までの間、Ｂ証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町２番１号所在の株式会社東京証券取引所において、Ｃ名義で、自己の計算において、東北パイオニア株式会社の株券合計３２００株を買付価額５５９万８０００円で買い付けたものである。
⑵法令の適用
金融商品取引法第１７５条第２項第２号（平成２０年法律第６５号による改正前のもの）、証券取引法第１６７条第１項第１号（平成１８年法律第６５号による改正前のもの）、金融商品取引法第１７６条第２項
⑶課徴金の計算の基礎
① 金融商品取引法第１７５条第２項第２号（平成２０年法律第６５号による改正前のもの）の規定により、当該有価証券の買付けについて公開買付けの実施に関する事実の公表がされた後における価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
（2,200 円×3,200 株）
－（1,700 円×700 株＋1,732 円×500 株＋1,735 円×300 株＋1,752 円×100 株＋1,753 円×200 株＋1,759 円×500 株＋1,793 円×400 株＋1,798 円×500 株）＝1,442,000 円
② 金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記①で計算した額の１万円未満の端数を切捨て。
平成２１年３月３１日
金融庁長官佐藤隆文
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/20.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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