決定要旨
被審人(住所)東京都中央区勝どき三丁目3 番地7 号KNリバーシティ(登記簿上の住所東京都千代田区二番町3 番地麹町スクエア)
(名称)株式会社アイ・ビー・イーホールディングス
上記被審人に対する平成20 事務年度(判)第18 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官蛭川明彦、審判官城處琢也、同向井志穂から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金3393 万円
⑵課徴金の納付期限平成21 年6 月11 日
2 事実及び理由
⑴課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項第2 号及び第4 号に掲げる事実
被審人は、東京都中央区勝どき三丁目3 番地7 号KNリバーシティ(登記簿上は東京都千代田区二番町3 番地麹町スクエア)に本店を置き、その発行する株券が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている会社であるが、被審人は、無形固定資産の過大計上、未払金の過少計上等により、第1
1 平成18 年6 月30 日、関東財務局長に対し、被審人の平成17 年4 月
1 日から平成18 年3 月31 日までの連結会計期間につき、連結純資産額が894 百万円(百万円未満切捨て。以下、連結純資産額及び純資産額について同じ。)の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に
相当する「資本合計」欄に40 百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した被審人の第8 期事業年度連結会計期間に係る有価証券報
告書(以下、「第8 期有価証券報告書」という。)を提出し、
2 平成18 年12 月26 日、関東財務局長に対し、被審人の平成18 年4月1 日から平成18 年9 月30 日までの中間連結会計期間につき、連結純資産額が1,005 百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に254 百万円の債務超過と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した被審人の第9 期事業年度中
間連結会計期間に係る半期報告書(以下、「第9 期半期報告書」という。)を提出し、
3 平成19 年6 月28 日、関東財務局長に対し、被審人の平成18 年4 月
1 日から平成19 年3 月31 日までの会計期間につき、純資産額が40 百万円の債務超過であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資
産合計」欄に95 百万円と記載するなどした貸借対照表を掲載した被審人の第9 期事業年度会計期間に係る有価証券報告書(以下、「第9 期有価証券報告書」という。)を提出し、
4 平成19 年12 月21 日、関東財務局長に対し、被審人の平成19 年4月1 日から平成19 年9 月30 日までの中間会計期間につき、純資産額が83 百万円の債務超過であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に22 百万円と記載するなどした中間貸借対照表を掲載した被審人の第10 期事業年度中間会計期間に係る半期報告書を提出し、
もって、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、第2
1 平成19 年2 月21 日、関東財務局長に対し、第8 期有価証券報告書及び第9 期半期報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同
有価証券届出書に基づく募集により、同年3 月8 日、19,610 株の株券を921,670,000 円で取得させ、
2 平成19 年7 月25 日、関東財務局長に対し、第9期有価証券報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づ
く募集により同年8 月9 日、新株予約権付社債を400,000,000 円で取得させ、
もって、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集
により有価証券を取得させたものである。
⑵法令の適用
第1 の1
平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第172 条の2 第1 項本文、金融商品取引法第24 条第1項本文
第1 の2
旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項前段、金融商品取引法第24 条の5
第1 項
第1 の3
旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項本文、金融商品取引法第24 条第1項本文
第1 の2 及び3 は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに金融商品取引法第185 条の7 第6 項を適用する。
第1 の4
旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項前段、金融商品取引法第24 条の5
第1 項
第2 の1
旧金融商品取引法第172 条第1 項、第3 項、金融商品取引法第5 条第1項本文、第3 項、平成20 年政令第369 号による改正前の金融商品取引法施行令(以下「旧金融商品取引法施行令」という。)第33 条の5 第3 号、第
15 号、金融商品取引法第176 条第2 項
第2 の2
旧金融商品取引法第172 条第1 項、第3 項、金融商品取引法第5 条第1項本文、第3 項、旧金融商品取引法施行令第33 条の5 第3 号、第15 号
⑶課徴金の計算の基礎
第1 の1
旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項の規定により、被審人の第8 期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の
3 を乗じて得た額(198,864 円)
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、3,000,000 円となる。
第1 の2 及び3
旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項又は第2 項の規定により、被審人の第9 期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書及び同事業年度会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の3を乗じて得た額(88,430 円)
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、
同半期報告書については、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000 円
同有価証券報告書については、3,000,000 円
となるが、金融商品取引法第185 条の7 第6 項の規定により、同半期報告
書及び同有価証券報告書が、いずれも第9 期事業年度に係るものであり、
これらに係る個別決定ごとの算出額の合計4,500,000 円が、同有価証券報告書に係る算出額(3,000,000 円)と、同半期報告書に係る算出額に2 を乗じた額(3,000,000 円)のいずれか高い額(3,000,000 円)を超えることから、3,000,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、同半期報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×1,500,000/(1,500,000+3,000,000)=1,000,000 円同有価証券報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×3,000,000/(1,500,000+3,000,000)=2,000,000 円となる。
第1 の4
旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項の規定により、被審人の第10 期事業年度中間会計期間に係る半期報告書に係る課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の3
を乗じて得た額(123,157 円)
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000円となる。
第2
旧金融商品取引法第172 条第1 項第1 号の規定により、重要な事項につ
き虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の
発行価額の総額の100 分の2 に相当する額が課徴金の額となることから、平成19 年2 月21 日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、921,670,000 円×2/100=18,433,400 円について、金融商品取引法第176 条第2 項の規定により1 万円未満を切り捨てて、18,430,000 円
平成19 年7 月25 日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、400,000,000 円×2/100=8,000,000 円となる。
平成21 年4 月10 日
金融庁長官佐藤隆文
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/21.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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