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決定金融庁課徴金納付命令(金1860万円)

金融庁長官決定 平成21年4月21日

平成20事務年度(判)第19号 (株)キャビン役員からの情報受領者による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成21年4月21日 (2009-04-21)
事件番号
平成20事務年度(判)第19号
事件名
(株)キャビン役員からの情報受領者による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金1860万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1860 万円

⑵課徴金の納付期限平成21 年6 月22 日

AI 要約AI

要旨

  • 株式会社キャビンの取締役から職務に関し知った業務提携解消決定事実等の伝達を受け、公表前に自己の計算で株券を買い付けた行為が、金融商品取引法178条1項16号に該当すると認定し、課徴金1860万円の納付を命じた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、株式会社キャビンの取締役Bから、同社の業務執行を決定する機関が大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社との業務上の提携の解消を行う決定をした旨の事実の伝達を受け、公表前の平成18年3月29日から同年4月19日までの間、自己又はE・F名義で、自己の計算で同社株券合計4万株を買付価額1900万3000円で買い付けた。
  • 被審人は、平成19年6月ころ、株式会社ファーストリテイリングと業務提携契約を締結していた株式会社キャビンの取締役Bから、同契約の履行に関し知った、株式会社ファーストリテイリングの業務執行を決定する機関が株式会社キャビンの株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受け、公表前の同年6月11日から同年7月19日までの間、自己又はF名義で、自己の計算で同社株券合計7万2000株を買付価額3828万3000円で買い付けた。
  • 金融庁長官は、金融商品取引法185条の6の規定による審判長等の決定案に基づき、同法185条の7第1項の規定により、被審人に対し課徴金1860万円の国庫納付を命じた。被審人は第1回審判の期日前に答弁書で事実及び課徴金額を認めた。

争点

  • 被審人の行為が金融商品取引法178条1項16号に掲げる事実に該当するか否か

判断

  • 被審人は、第1回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178条1項16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
  • 課徴金の額は、公表後価格に買付数量を乗じた額から買付価格に数量を乗じた額を控除した額として、第1の事実につき591万7000円、第2の事実につき1269万3000円と計算され、金融商品取引法176条2項により各1万円未満の端数を切り捨て、合計1860万円となった。

結論

  • 被審人に対し、課徴金1860万円を国庫に納付することを命ずる。
  • 課徴金の納付期限は平成21年6月22日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

証券取引法

決定要旨

被審人(住所)神奈川県

(氏名)A

上記被審人に対する平成20 事務年度(判)第19 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官城處琢也、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7

第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1860 万円

⑵課徴金の納付期限平成21 年6 月22 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用し、法令の適用は、別紙のとおりである。

被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1 項第

16 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成21 年4 月21 日

金融庁長官佐藤隆文

別紙

(法令の適用)

第1の事実

平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条第1 項第2 号、平成18 年法律第65 号による改正前の証券取引法第166 条第3 項、第1 項第1 号、第2 項第1 号ヨ、金融商品取引法施行令第28 条第1 号、金融商品取引法第176 条第2 項

第2の事実

平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条第2 項第2 号、平成18 年法律第65 号による改正前の証券取引法第167 条第3 項、第1 項第4 号、金融商品取引法第

176 条第2 項

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実

金融商品取引法第178 条第1 項第16 号に該当

被審人は、

第1 平成18 年3 月ころ、東京都渋谷区代々木四丁目62番17号に本店を置き(当時)、衣料品の製造、加工及び販売等を目的とし、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部に上場されていた株式会社キャビンの取締役であったBから、同人がその職務に関し知った、株式会社キャビンの業務執行を決定する機関が大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社との業務上の提携の解消を行うことについての決定をした旨の事実の伝達を受け、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた同年4 月19 日より前の同年3 月29 日から同年4 月19 日までの間、C証券株式会社又はD証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己、E又はF名義で、自己の計算において、株式会社キャビンの株券合計4 万株を買付価額1900 万3000 円で買い付け、

第2 平成19 年6 月ころ、株式会社ファーストリテイリングと業務提携契約を締結していた、東京都新宿区西新宿三丁目15番5号に本店を置き(当時)、衣料品の製造、加工及び販売等を目的とし、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部に上場されていた株式会社キャビンの取締役であったBから、同人が同契約の履行に関し知った、株式会社ファーストリテイリングの業務執行を決定する機関が、株式会社キャビンの株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受け、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた同年7 月23 日より前の同年6 月11 日から同年7 月19 日までの間、C証券株式会社又はD証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己又はF名義で、自己の計算において、株式会社キャビンの株券合計7 万2000 株を買付価額3828 万3000 円で買い付けたものである。

○課徴金の計算の基礎

⑴平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条第1 項第2 号又は第2 項第2 号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実又は公開買付けの実施に関する事実の公表がされた後における価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした

価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

① 別紙1の第1に係る課徴金の額

(623 円×40,000 株)

-(443 円×11,000 株+445 円×4,000 株+446 円×1,000 株+447 円×9,000 株+517 円×1,000 株+518 円×7,000 株+519 円×2,000 株+540 円×5,000 株)

=5,917,000 円

② 別紙1 の第2 に係る課徴金の額

(708 円×72,000 株)

-(517 円×10,000 株+518 円×5,000 株+519 円×2,000 株+520 円×3,000 株+522 円×1,000 株+525 円×16,000 株+526 円×1,000 株+527 円×1,000 株+528 円×10,000 株+529 円×2,000 株+535 円×6,000 株+552 円×5,000 株+554 円×3,000 株+555 円×2,000 株+574 円×5,000 株)=12,693,000 円

⑵金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記⑴でそれぞれ計算した額の1万円未満の端数を切捨て。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/21.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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