決定要旨
被審人(住所)東京都千代田区内神田二丁目1番2号第5中央ビル
(名称)株式会社ゼンテック・テクノロジー・ジャパン
上記被審人に対する平成21 年度(判)第2 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官城處琢也、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金600 万円
⑵課徴金の納付期限平成21 年7 月22 日
2 事実及び理由
課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。
被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1項第4 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成21 年5 月21 日
金融庁長官佐藤隆文
(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分
○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実金融商品取引法第178 条第1 項第4 号に該当
被審人は、東京都千代田区内神田二丁目1番2号第5中央ビルに本店を置き、その発行する株券が大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場に上場されている会社であるが、被審人は、関東財務局長に対し、
第1 平成20 年6 月25 日、被審人の平成19 年4 月1 日から平成20 年3月31 日までの連結会計期間につき、売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、売上債権及びのれんの過大計上等により、連結経常損益が761 百万円(百万円未満切捨て。以下、連結経常利益額、連結当期純損益額及び連結純資産額について同じ。)の損失であったにもかかわらず、これを1,228 百万円の利益と、連結当期純損益が3,421 百万円の損失であったにもかかわらず、これを645 百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が6,396 百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に10,435 百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した被審人の第9 期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出し、
第2 平成20 年8 月14 日、被審人の平成20 年4 月1 日から平成20 年6月30 日までの第1四半期連結会計期間につき、売上債権及びのれんの過大計上等により、連結純資産額が6,514 百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に10,041 百万円と記載するなどした連結四半期貸借対照表を掲載した被審人の第10 期事業年度第1 四半期連結会計期間に係る四半期報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある四半期報告書を提出し、
第3 平成20 年11 月14 日、被審人の平成20 年7 月1 日から平成20 年9月30 日までの第2 四半期連結会計期間につき、売上債権及びのれんの過大計上等により、連結純資産額が3,569 百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に6,137 百万円と記載するなどした連結四半期貸借対照表を掲載した被審人の第10 期事業年度第2 四半期連結会計期間に係る四半期報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある四半期報告書を提出し、
たものである。
○法令の適用
第1
平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第172 条の2 第1項本文、金融商品取引法第24 条第1項本文
第2及び第3
旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項前段、金融商品取引法第24 条の
4 の7 第1 項本文
○課徴金の計算の基礎
第1
旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項の規定により、被審人の第9 期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の
3 を乗じて得た額(721,872 円)
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、3,000,000 円となる。
第2
旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項の規定により、被審人の第10 期事業年度第1 四半期連結会計期間に係る四半期報告書に係る課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の
3 を乗じて得た額(122,534 円)
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000 円となる。
第3
旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項の規定により、被審人の第10 期事業年度第2 四半期連結会計期間に係る四半期報告書に係る課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の
3 を乗じて得た額(122,534 円)
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/21.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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