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決定金融庁課徴金納付命令(金121万円)

金融庁長官決定 平成21年5月21日

平成21年度(判)第3号 (株)栗本鐵工所取引先社員による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成21年5月21日 (2009-05-21)
事件番号
平成21年度(判)第3号
事件名
(株)栗本鐵工所取引先社員による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金121万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金121 万円

⑵課徴金の納付期限平成21 年7 月22 日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)奈良県

(氏名)A

上記被審人に対する平成21年度(判)第3号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官城處琢也、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金121 万円

⑵課徴金の納付期限平成21 年7 月22 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1 項第

16 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成21 年5 月21 日

金融庁長官佐藤隆文

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実

金融商品取引法第178 条第1 項第16 号に該当

被審人は、建築機材の販売等を目的とする株式会社ノナガセの社員として、

職務に従事していたものであるが、被審人は、平成19 年11 月19 日及び同月20日、その職務に関し、大阪府大阪市西区北堀江一丁目12 番19 号に本店を置き、鋳鉄管、鋼管等の製造及び販売等を目的とし、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場されている株式会社栗本鐵

工所と売買契約を締結していた株式会社ノナガセの社員Bが同契約の履行に関

し知った、株式会社栗本鐵工所建材事業部が製造、販売する高速道路用ホロースラブパイプについて、強度試験の検査数値の改ざん及び板厚の改ざんが確認された旨の株式会社栗本鐵工所の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実を知り、法定の除外事由がないのに、同月21 日、上記事実の公表がされるより前に、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、株式会社栗本鐵工所の株券合計1 万1000 株を売付価額345 万4000 円で売り付けたものである。

○法令の適用

平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条第1 項第1 号、

第166 条第1 項第5 号、第4 号、第2 項第4 号

○課徴金の計算の基礎

平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条第1 項第1 号の規定により、当該有価証券の売付けについて、当該有価証券の売付けをした価格にその数量を乗じて得た額から業務等に関する重要事実の公表がされた後における価格に当該有価証券の売付けの数量を乗じて得た額を控除した額。

(316 円×3,000 株+314 円×2,000 株+313 円×6,000 株)-(204 円×11,000 株)=1,210,000 円

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/21.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。