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決定金融庁課徴金納付命令(金258万円)

金融庁長官決定 平成21年6月23日

平成21年度(判)第4号 (株)アルゴ21ほか4社の株券に係る内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成21年6月23日 (2009-06-23)
事件番号
平成21年度(判)第4号
事件名
(株)アルゴ21ほか4社の株券に係る内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金258万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金258 万円

⑵課徴金の納付期限平成21 年8 月24 日

AI 要約AI

要旨

  • 金融商品取引法178条1項16号に掲げる公開買付けの実施に関する事実(未公表の重要事実)を職務に関して知った者が、公表前に自己の計算で対象会社の株券を買い付けた場合において、課徴金258万円の納付を命じた事例。
  • 被審人が審判手続開始決定書記載の事実及び納付すべき課徴金の額を認める答弁書を提出したため、金融商品取引法185条の7第1項に基づき課徴金の納付を命じた決定。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、野村證券株式会社に勤務するBから、キヤノンマーケティングジャパン株式会社による株式会社アルゴ21ほか4社の株券の公開買付けに関する未公表の事実の伝達を受け、公表前に自己の計算で各株券を買い付けた。
  • 被審人は、課徴金に係る金融商品取引法178条1項16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を、第1回審判の期日前に提出した。

争点

  • 被審人につき課徴金に係る金融商品取引法178条1項16号に掲げる事実が認められるか否か、及び納付すべき課徴金の額。

判断

  • 審判手続開始決定書記載の各事実は、被審人が第1回審判の期日前に提出した答弁書において自認されているため、これらが認められる。
  • 法令の適用は、第1ないし第3の事実につき平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法175条2項2号、証券取引法167条3項、1項4号、金融商品取引法176条2項、第4及び第5の事実につき同法175条2項2号、同法167条3項、1項4号又は5号、4号、176条2項とされ、課徴金の額は各銘柄の買付けにつき公開買付公表後の価格と買付価格との差額を基礎に計算し、1万円未満の端数を切り捨てた合計258万円とされた。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額金258万円 ⑵課徴金の納付期限平成21年8月24日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)千葉県

(氏名)A

上記被審人に対する平成21年度(判)第4号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官城處琢也、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金258 万円

⑵課徴金の納付期限平成21 年8 月24 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1 項第

16 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成21 年6 月23 日

金融庁長官佐藤隆文

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実金融商品取引法第178 条第1 項第16 号に該当

被審人は、野村證券株式会社に勤務し、M&Aのアドバイザリー業務などの職務に従事していたBから、

第1 Bが、キヤノンマーケティングジャパン株式会社と野村證券株式会社との間で締結されたアドバイザリー契約の履行に関して知った、キヤノンマーケティングジャパン株式会社の業務執行を決定する機関が、東京都中央区勝どき六丁目1番15号に本店を置き、情報システムなどの企画、製造及び保守等を目的とし、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部に上場されていた株式会社アルゴ21(平成20 年4 月1 日合併により解散)の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を、平成19 年4 月中旬ころに受け、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた同年5 月17 日より前の同年4 月25 日及び同年5 月1 日、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、株式会社アルゴ21の株券合計1300 株を買付価額128 万5500 円で買い付け、

第2 Bが、株式会社ファーストリテイリングと野村證券株式会社との間で締結されたアドバイザリー契約の履行に関して知った、株式会社ファーストリテイリングの業務執行を決定する機関が、東京都新宿区西新宿三丁目15番5号(当時)に本店を置き、衣料品、服飾品及び繊維製品原材料の製造、加工及び販売等を目的とし、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部に上場されていた株式会社キャビンの株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を、平成19 年7 月上旬から同月中旬ころまでの間に受け、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた同月23 日より前の同月13 日、C証券株式会社又はD証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、株式会社キャビンの株券合計2000 株を買付価額105 万2000 円で買い付け、

第3 Bが、株式会社MIと野村證券株式会社との間の公開買付代理人契約の締結の交渉に関して知った、株式会社MIの業務執行を決定する機関が、東京都目黒区中目黒四丁目8番8号に本店を置き、無線通信機器及びその周辺機器、部品の開発、製造、販売等を目的とし、その発行する株券がジャスダック証券取引所市場に上場されていた株式会社バーテックススタンダードの株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を、平成19 年8 月上旬ころに受け、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた同年11 月6 日より前の同年8 月15 日から同年10 月29 日までの間、C証券株式会社又はD証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号所在の株式会社ジャスダック証券取引所において、自己の計算において、株式会社バーテックススタンダードの株券合計1400 株を買付価額221 万7300 円で買い付け、

第4 TDK株式会社と野村證券株式会社との間の公開買付代理人契約の締結の交渉に関してBが知り、又は同契約の締結の交渉に関して同社の他の社員が知り、かつ、Bがその職務に関して知った、TDK株式会社の業務執行を決定する機関が、東京都品川区東五反田一丁目11番15号電波ビルデイングに本店を置き、コンピュータ機器、通信機器等の電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入等を目的とし、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場されていたデンセイ・ラムダ株式会社(当時)の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を、平成19 年9 月上旬ころに受け、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた同月27 日より前の同月12 日から同月25 日までの間、C証券株式会社又はD証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、デンセイ・ラムダ株式会社の株券合計1100 株を買付価額139 万2100 円で買い付け、

第5 株式会社トプコンと野村證券株式会社との間で締結されたコンサルティングサービス契約の履行に関してBが知り、又は同契約の履行に関して同社の他の社員が知り、かつ、Bがその職務に関して知った、株式会社トプコンの業務執行を決定する機関が、神奈川県厚木市長谷260番地63に本店を置き、測量機器、計測機器、精密測定機器、医療機器の製造・修理及び販売等を目的とし、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部に上場されていた株式会社ソキア(当時)の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を、平成19 年10 月末から同年11 月初めころまでの間に受け、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた同年

12 月11 日より前の同年11 月5 日及び同月12 日、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、株式会社ソキアの株券合計2000 株を買付価額88 万7000 円で買い付け

たものである。

○法令の適用

第1ないし第3の各事実につき、平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条第2 項第2 号、平成18 年法律第65 号による改正前の証券取引法(以下「証券取引法」という。)第167 条第3 項、第1 項第4 号、金融商品取引法第176 条

第2 項

第4及び第5の各事実につき、平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条第2 項第2 号、証券取引法第167 条第3 項、第1 項第4 号又は第5 号、第

4 号、金融商品取引法第176 条第2 項

○課徴金の計算の基礎

⑴平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条第2 項第2 号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付けの実施に関する事実の公表

がされた後における価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有

価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

① 株式会社アルゴ21の株券の買付けに係る課徴金の額

(1,396 円×1,300 株)

-(970 円×500 株+998 円×500 株+1,005 円×300 株)=529,300 円

② 株式会社キャビンの株券の買付けに係る課徴金の額

(708 円×2,000 株)

-(525 円×1,000 株+527 円×1,000 株)

=364,000 円

③ 株式会社バーテックススタンダードの株券の買付けに係る課徴金の額

(2,190 円×1,400 株)

-(1,500 円×200 株+1,575 円×100 株+1,585 円×100 株+1,590 円×700 株+1,608 円×100 株+1,635 円×100 株+1,640 円×100 株)

=848,700 円

④ デンセイ・ラムダ株式会社の株券の買付けに係る課徴金の額

(1,709 円×1,100 株)

-(1,187 円×200 株+1,280 円×600 株+1,289 円×300 株)=487,800 円

⑤ 株式会社ソキアの株券の買付けに係る課徴金の額

(634 円×2,000 株)

-(436 円×1,000 株+451 円×1,000 株)=381,000 円

⑵金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記⑴でそれぞれ計算した額の1万円未満の端数を切捨て。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/21.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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