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決定金融庁課徴金納付命令(金38万円)

金融庁長官決定 平成21年6月26日

平成21年度(判)第6号 カブドットコム証券(株)社員からの情報受領者による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成21年6月26日 (2009-06-26)
事件番号
平成21年度(判)第6号
事件名
カブドットコム証券(株)社員からの情報受領者による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金38万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金38 万円

⑵課徴金の納付期限平成21 年8 月27 日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)愛知県

(氏名)A

上記被審人に対する平成21年度(判)第6号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官城處琢也、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金38 万円

⑵課徴金の納付期限平成21 年8 月27 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1 項第

16 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成21 年6 月26 日

金融庁長官佐藤隆文

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実

金融商品取引法第178 条第1 項第16 号に該当

被審人は、平成19 年3 月2 日、東京都中央区新川一丁目28番25号に本店を置き、取引所有価証券市場における有価証券の売買等を目的とし、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部に上場されているカブドットコム証券株式会社(以下「カブドットコム証券」という。)社員として、業務に従事していたBから、株式会社三菱東京UFJ銀行(以下「三菱東京UFJ銀行」という。)と業務・資本提携に関する契約を締結していたカブドットコム証券の役員Cが同契約の履行に関し知り、Cが同社社員に、ウェブ掲載用の原稿として作成させカブドットコム証券のサーバー内に保存させ、さらに、Bが、職務上、上記サーバー内に保存された上記原稿を閲覧したことにより知った、三菱東京UFJ銀行の業務執行を決定する機関がカブドットコム証券株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受け、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた同月6 日より前の同月5 日、D証券及びE証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、カブドットコム証券の株券合計26 株を買付価額

510 万1000 円で買い付けたものである。

○法令の適用

平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条第2 項第2 号、平成18 年法律第65 号による改正前の証券取引法第167 条第3 項、第1 項第5 号、

第4 号、金融商品取引法第176 条第2 項

○課徴金の計算の基礎

⑴平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条第2 項第2 号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付けの実施に関する事実の公表がされた後における価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(211,000 円×26 株)

-(196,000 円×21 株+197,000 円×5 株)=385,000 円

⑵金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記⑴で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/21.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。