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決定金融庁課徴金納付命令(金39万円)

金融庁長官決定 平成21年7月7日

平成21年度(判)第9号 カルピス(株)社員からの情報受領者による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成21年7月7日 (2009-07-07)
事件番号
平成21年度(判)第9号
事件名
カルピス(株)社員からの情報受領者による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金39万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金39 万円

⑵課徴金の納付期限平成21 年9 月8 日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)千葉県

(氏名)A

上記被審人に対する平成21 年度(判)第9 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官城處琢也、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金39 万円

⑵課徴金の納付期限平成21 年9 月8 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1 項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成21 年7 月7 日

金融庁長官佐藤隆文

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実

金融商品取引法第178 条第1 項第16 号に該当

被審人は、平成19 年6 月6 日、東京都渋谷区恵比寿南二丁目4番1号に本店を置き、飲料の製造販売等を目的とし、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場されていたカルピス株式会社の社員として事業計画の策定や販売製品の企画等の業務に従事していたBから、同人がその職務に関し知った、カルピス株式会社の業務執行を決定する機関が味の素株式会社との間で株式交換を行うことについての決定をした旨の事実の伝達を受け、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた同月11 日より前の同月8 日、C証券株式会を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、D名義で、自己の計算において、カルピス株式会社の株券2000株を買付価額222 万円で買い付けたものである。

○法令の適用

平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条第1 項第2 号、平成18 年法律第65 号による改正前の証券取引法第166 条第3 項、第1 項第1 号、

第2 項第1 号チ、金融商品取引法第176 条第2 項

○課徴金の計算の基礎

⑴平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条第1 項第2 号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公

表がされた後における価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から

当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(1,306 円×2,000 株)-(1,110 円×2,000 株)=392,000 円

⑵金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記⑴で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/21.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。