決定要旨
被審人(住所)東京都港区虎ノ門四丁目3番10号
(氏名)ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社
上記被審人に対する平成21 年度(判)第7 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金600 万円
⑵課徴金の納付期限平成21 年9 月15 日
2 事実及び理由
課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1 項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成21 年7 月14 日
金融庁長官三國谷勝範
(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分
○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実
金融商品取引法第178 条第1 項第4 号に該当
被審人は、東京都港区虎ノ門四丁目3番10 号に本店を置き、その発行する株券が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている会社であるが、被審人は、関東財務局長に対し、
第1 平成18 年6 月30 日、被審人の平成17 年4 月1 日から平成18 年3 月31 日までの連結会計期間につき、架空売上の計上、売上債権及び無形固定資産の過大計上等により、連結当期純損益が1,020 百万円(百万円未満切捨て。以下、連結当期純損失額及び連結純資産額について同じ。)の損失であったにもかかわらず、これを677 百万円の損失と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が2,475 百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に3,317 百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した被審人の第11 期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出し、
第2 平成18 年12 月22 日、被審人の平成18 年4 月1 日から平成18 年9 月30日までの中間連結会計期間につき、売上債権及び貸付金の過大計上等により、連結純資産額が1,978 百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に2,729 百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した被審人の第12 期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書(以下「第
12 期半期報告書」という。)を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある半期報告書を提出し、
第3 平成19 年5 月25 日、被審人の平成18 年4 月1 日から平成18 年9 月30 日までの中間連結会計期間につき、売上債権及び貸付金の過大計上等により、連結純資産額が1,978 百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に2,511 百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した第12 期半期報告書の訂正報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある訂正報告書を提出したものである。
○法令の適用
第1
平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第172 条の2 第1 項本文、金融商品取引法第24 条第1 項本文第2
旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項前段、金融商品取引法第24 条の5 第
1 項
第3
旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項前段、金融商品取引法第24 条の5 第5項前段、第7 条前段
○課徴金の計算の基礎
第1
旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項の規定により、被審人の第11 期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の3 を乗じて得た額(743,016 円)
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、3,000,000 円となる。
第2
旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項の規定により、被審人の第12 期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書に係る課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の3 を乗じて得た額(237,263 円)
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000 円となる。
第3
旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項の規定により、被審人の第12 期事業年度中間会計期間に係る半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の3 を乗じて得た額(237,263 円)
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、3,000,000 円の2分の1に相当する額である1,500,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/21.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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