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決定金融庁課徴金納付命令(金600万円)

金融庁長官決定 平成21年7月14日

平成21年度(判)第7号 ジャパン・デジタル・コンテンツ信託(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成21年7月14日 (2009-07-14)
事件番号
平成21年度(判)第7号
事件名
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金600万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金600 万円

⑵課徴金の納付期限平成21 年9 月15 日

AI 要約AI

要旨

  • 有価証券報告書等に虚偽記載がある場合において、課徴金の額が法定の下限額に満たないときは、下限額をもって課徴金の額とするとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は東京証券取引所マザーズ市場上場会社であり、関東財務局長に対し、平成18年6月30日に第11期連結会計期間の有価証券報告書を提出したが、連結当期純損益が1,020百万円の損失であるのに677百万円の損失と記載するなど虚偽記載があった。
  • 平成18年12月22日に第12期中間連結会計期間の半期報告書を提出し、連結純資産額が1,978百万円であるのに2,729百万円と記載するなど虚偽記載があった。
  • 平成19年5月25日に第12期半期報告書の訂正報告書を提出したが、連結純資産額が1,978百万円であるのに2,511百万円と記載するなど虚偽記載があった。
  • 金融庁長官は、金融商品取引法第185条の6の規定による審判手続を経て、課徴金600万円の納付を命じた。被審人は第1回審判期日前に事実及び課徴金額を認める答弁書を提出した。

争点

  • 有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金の額の算定方法

判断

  • 有価証券報告書に係る課徴金の額は、市場価額の総額に10万分の3を乗じた額(743,016円)が300万円を超えないため、旧金融商品取引法第172条の2第1項により300万円となる。
  • 半期報告書及び訂正報告書に係る課徴金の額は、それぞれ市場価額の総額に10万分の3を乗じた額(237,263円)が300万円を超えないため、同条第2項により300万円の2分の1に相当する150万円となる。
  • 課徴金の総額は300万円と150万円と150万円の合計600万円となる。

結論

  • 被審人に対し、課徴金600万円を国庫に納付することを命ずる。
  • 課徴金の納付期限は平成21年9月15日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社

参照法条

決定要旨

被審人(住所)東京都港区虎ノ門四丁目3番10号

(氏名)ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社

上記被審人に対する平成21 年度(判)第7 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金600 万円

⑵課徴金の納付期限平成21 年9 月15 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1 項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成21 年7 月14 日

金融庁長官三國谷勝範

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実

金融商品取引法第178 条第1 項第4 号に該当

被審人は、東京都港区虎ノ門四丁目3番10 号に本店を置き、その発行する株券が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている会社であるが、被審人は、関東財務局長に対し、

第1 平成18 年6 月30 日、被審人の平成17 年4 月1 日から平成18 年3 月31 日までの連結会計期間につき、架空売上の計上、売上債権及び無形固定資産の過大計上等により、連結当期純損益が1,020 百万円(百万円未満切捨て。以下、連結当期純損失額及び連結純資産額について同じ。)の損失であったにもかかわらず、これを677 百万円の損失と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が2,475 百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に3,317 百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した被審人の第11 期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出し、

第2 平成18 年12 月22 日、被審人の平成18 年4 月1 日から平成18 年9 月30日までの中間連結会計期間につき、売上債権及び貸付金の過大計上等により、連結純資産額が1,978 百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に2,729 百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した被審人の第12 期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書(以下「第

12 期半期報告書」という。)を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある半期報告書を提出し、

第3 平成19 年5 月25 日、被審人の平成18 年4 月1 日から平成18 年9 月30 日までの中間連結会計期間につき、売上債権及び貸付金の過大計上等により、連結純資産額が1,978 百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に2,511 百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した第12 期半期報告書の訂正報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある訂正報告書を提出したものである。

○法令の適用

第1

平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第172 条の2 第1 項本文、金融商品取引法第24 条第1 項本文第2

旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項前段、金融商品取引法第24 条の5 第

1 項

第3

旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項前段、金融商品取引法第24 条の5 第5項前段、第7 条前段

○課徴金の計算の基礎

第1

旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項の規定により、被審人の第11 期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の3 を乗じて得た額(743,016 円)

が

② 3,000,000 円

を超えないことから、3,000,000 円となる。

第2

旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項の規定により、被審人の第12 期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書に係る課徴金の額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の3 を乗じて得た額(237,263 円)

が

② 3,000,000 円

を超えないことから、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000 円となる。

第3

旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項の規定により、被審人の第12 期事業年度中間会計期間に係る半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の3 を乗じて得た額(237,263 円)

が

② 3,000,000 円

を超えないことから、3,000,000 円の2分の1に相当する額である1,500,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/21.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。