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決定金融庁課徴金納付命令(金141万円)

金融庁長官決定 平成21年7月24日

平成21年度(判)第11号 伊藤忠商事(株)社員による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成21年7月24日 (2009-07-24)
事件番号
平成21年度(判)第11号
事件名
伊藤忠商事(株)社員による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金141万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金141 万円

⑵課徴金の納付期限平成21 年9 月25 日

当事者

被審人:A

参照法条

金融商品取引法175条(改正前)証券取引法167条証券取引法施行令31条

決定要旨

被審人(住所)千葉県

(氏名)A

上記被審人に対する平成21 年度(判)第11 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金141 万円

⑵課徴金の納付期限平成21 年9 月25 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。

被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1 項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成21 年7 月24 日

金融庁長官三國谷勝範

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実

金融商品取引法第178 条第1 項第16 号に該当

被審人は、東京都港区北青山二丁目5番1号に所在し、電気・電子・通信・放

送機械器具等の売買業等を目的とする伊藤忠商事株式会社で、メディア事業に関する職務に従事していたものであるが、被審人は、平成19 年6 月11 日、その職務に関し、伊藤忠商事株式会社の業務執行を決定する機関が、東京都新宿区西新宿六丁目8番1号に本店を置き、インターネットを利用した広告代理店業等を目的とし、その発行する株券が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている株式会社アドウェイズの総株主の議決権の数の百分の五以上の株券を買い集めることについての決定をした旨の公開買付けに準ずる行為の実施に関する事実を知り、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた同月15 日より前の同月14日、B証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、株式会社アドウェイズの株券合計

50 株を買付価額494 万円で買い付けたものである。

○法令の適用

平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条第2 項第2 号、平成18 年法律第65 号による改正前の証券取引法第167 条第1 項第1 号、平成19年政令第233 号による改正前の証券取引法施行令第31 条

○課徴金の計算の基礎

平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条第2 項第2 号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後における価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(127,000 円×50 株)

-(97,000 円×10 株+98,500 円×20 株+100,000 円×20 株)=1,410,000 円

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/21.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。