決定要旨
被審人(住所)愛知県岡崎市橋目町字御茶屋1番地
(名称)フタバ産業株式会社
上記被審人に対する平成21 年度(判)第10 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法
第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金1816 万9998 円
⑵課徴金の納付期限平成21 年9 月29 日
2 事実及び理由
課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。
被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1項第4 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成21 年7 月28 日
金融庁長官三国谷勝範
(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分
○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実金融商品取引法第178 条第1 項第4 号に該当
被審人は、愛知県岡崎市橋目町字御茶屋1番地に本店を置き、その発
行する株券が東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場されている会社であるが、被審人は、関東財務局長に対し、
第1 平成18 年6 月29 日、被審人の平成17 年4 月1 日から平成18 年
3 月31 日までの連結会計期間につき、売上原価の過少計上等により、連結経常損益が2,571 百万円(百万円未満切捨て。以下、連結経常利益額、連結当期純損益額、連結中間純損益額、連結純資産額及び連結
四半期純利益額について同じ。)の利益であったにもかかわらず、こ
れを19,429 百万円の利益と、連結当期純損益が13,096 百万円の損失であったにもかかわらず、これを11,499 百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した被審人の第92 期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽
の記載がある有価証券報告書を提出し、
第2 平成18 年12 月28 日、被審人の平成18 年4 月1 日から平成18年9 月30 日までの中間連結会計期間につき、売上原価の過少計上、減損損失の不計上、棚卸資産及び有形固定資産の過大計上等により、
連結経常損益が1,721 百万円の利益であったにもかかわらず、これを9,721 百万円の利益と、連結中間純損益が24,949 百万円の損失であったにもかかわらず、これを5,256 百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書、及び連結純資産額が114,770 百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に177,696百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した被審人の
第93 期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある半期報告書を提出し、
第3 平成19 年6 月28 日、被審人の平成18 年4 月1 日から平成19 年
3 月31 日までの連結会計期間につき、売上原価の過少計上、減損損失の不計上、棚卸資産及び有形固定資産の過大計上等により、連結経
常損益が291 百万円の利益であったにもかかわらず、これを23,457百万円の利益と、連結当期純損益が33,827 百万円の損失であったにもかかわらず、これを12,770 百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が109,701 百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に189,122 百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した被審人の第93 期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書を提出し、もって、重要な事項
につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出し、
第4 平成19 年12 月26 日、被審人の平成19 年4 月1 日から平成19年9 月30 日までの中間連結会計期間につき、売上原価の過少計上、棚卸資産及び有形固定資産の過大計上等により、連結経常損益が
1,565 百万円の利益であったにもかかわらず、これを12,014 百万円の利益と、連結中間純損益が5,205 百万円の損失であったにもかかわらず、これを5,322 百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書、及び連結純資産額が104,918 百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に194,462 百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した被審人の第94 期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書を提出し、もって、重要な事項
につき虚偽の記載がある半期報告書を提出し、
第5 平成20 年6 月30 日、被審人の平成19 年4 月1 日から平成20 年
3 月31 日までの連結会計期間につき、売上原価の過少計上、棚卸資産及び有形固定資産の過大計上等により、連結経常損益が1,745 百万円の利益であったにもかかわらず、これを24,847 百万円の利益と、連結当期純損益が13,061 百万円の損失であったにもかかわらず、これを11,046 百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が94,219 百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に198,030 百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した被審人の第94 期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記
載がある有価証券報告書を提出し、
第6 平成20 年8 月13 日、売上原価の過少計上、棚卸資産及び有形固定資産の過大計上等により、被審人の平成20 年4 月1 日から平成20年6 月30 日までの第1四半期連結累計期間につき、連結経常損益が1,403 百万円の利益であったにもかかわらず、これを3,486 百万円の利益と、連結四半期純損益が163 百万円の利益であったにもかかわらず、これを1,406 百万円の利益と記載するなどした四半期連結損益計算書、及び被審人の平成20 年4 月1 日から平成20 年6 月30 日までの第1四半期連結会計期間につき、連結純資産額が91,339 百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に
196,374 百万円と記載するなどした四半期連結貸借対照表を掲載した被審人の第95 期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある四半期報告書を提出し
たものである。
○法令の適用
第1
平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第172 条の2 第1項本文、金融商品取引法第
24 条第1 項本文、第176 条第2 項
第2
旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項前段、金融商品取引法第24条の5 第1 項、第176 条第2 項
第3
旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項本文、金融商品取引法第24条第1 項本文、第176 条第2 項
第2 及び第3 は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに金融商品取引法第185 条の7 第6 項、第28項を適用する。
第4
旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項前段、金融商品取引法第24条の5 第1 項、第176 条第2 項
第5
旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項本文、金融商品取引法第24条第1 項本文、第176 条第2 項
第4 及び第5 は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに金融商品取引法第185 条の7 第6 項、第28項を適用する。
第6
旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項前段、金融商品取引法第24条の4 の7 第1 項
○課徴金の計算の基礎
第1
旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項の規定により、被審人の第
92 期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額について、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万
分の3 を乗じて得た額(4,970,814 円)
が
② 3,000,000 円
を超えることから、4,970,814 円について、金融商品取引法第176 条
第2 項の規定により1 万円未満の端数を切り捨てて4,970,000 円となる。
第2及び第3
旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項又は第2 項の規定により、被審人の第93 期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額につい
て、個別決定ごとの算出額は
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万
分の3 を乗じて得た額(5,717,062 円)
が
② 3,000,000 円
を超えることから、
同半期報告書については、5,717,062 円の2 分の1 に相当する額である2,850,000 円(金融商品取引法第176 条第2 項の規定により1万円未満を切り捨て)
同有価証券報告書については、5,710,000 円(金融商品取引法第176条第2 項の規定により1 万円未満を切り捨て)
となるが、金融商品取引法第185 条の7 第6 項の規定により、同半期報告書及び同有価証券報告書が、いずれも第93 期事業年度に係るも
のであり、これらに係る個別決定ごとの算出額の合計8,560,000 円が、同有価証券報告書に係る算出額(5,710,000 円)と、同半期報告書に係る算出額に2 を乗じた額(5,700,000 円)のいずれか高い額(5,710,000 円)を超えることから、5,710,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分(同第28 項の規定により1 円未満の端数切捨て)することとなり、
同半期報告書に係る課徴金の額は
5,710,000×2,850,000/(2,850,000+5,710,000)=1,901,109 円同有価証券報告書に係る課徴金の額は
5,710,000×5,710,000/(2,850,000+5,710,000)=3,808,890 円となる。
第4及び第5
旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項又は第2 項の規定により、被審人の第94 期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書及び同事
業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額につい
て、個別決定ごとの算出額は
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万
分の3 を乗じて得た額(5,995,689 円)
が
② 3,000,000 円
を超えることから、
同半期報告書については、5,995,689 円の2 分の1 に相当する額である2,990,000 円(金融商品取引法第176 条第2 項の規定により1万円未満を切り捨て)
同有価証券報告書については、5,990,000 円(金融商品取引法第176条第2 項の規定により1 万円未満を切り捨て)
となるが、金融商品取引法第185 条の7 第6 項の規定により、同半期報告書及び同有価証券報告書が、いずれも第94 期事業年度に係るも
のであり、これらに係る個別決定ごとの算出額の合計8,980,000 円が、同有価証券報告書に係る算出額(5,990,000 円)と、同半期報告書に係る算出額に2 を乗じた額(5,980,000 円)のいずれか高い額(5,990,000 円)を超えることから、5,990,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分(同第28 項の規定により1 円未満の端数切捨て)することとなり、
同半期報告書に係る課徴金の額は
5,990,000×2,990,000/(5,990,000+2,990,000)=1,994,443 円同有価証券報告書に係る課徴金の額は
5,990,000×5,990,000/(5,990,000+2,990,000)=3,995,556 円となる。
第6
旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項の規定により、被審人の第
95 期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書に係る課徴金の額について、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万
分の3 を乗じて得た額(2,735,505 円)
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/21.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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