決定要旨
被審人(住所)東京都豊島区高田三丁目23番23号
(名称)株式会社ビックカメラ
上記被審人に対する平成21 年度(判)第13 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法
第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金2 億5353 万円
⑵課徴金の納付期限平成21 年10 月1 日
2 事実及び理由
課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。
被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1項第2 号及び第4 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成21 年7 月30 日
金融庁長官三國谷勝範
(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分
○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実金融商品取引法第178 条第1 項第2 号及び第4 号に該当
被審人は、東京都豊島区高田三丁目23 番23 号に本店を置き、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部に上場されている会社であるが、
被審人は特別目的会社を活用した不動産流動化スキームを行ったと
ころ、被審人とともに、当該特別目的会社が組成した匿名組合への出資を行った株式会社豊島企画は、その出資、融資等の実態から被審人の子会社に該当することとなり、同スキームにおける被審人のリスク負担割合は約31%となるから、
同スキームの終了に伴い、平成19 年10 月26 日に、被審人に匿名組合からの匿名組合清算配当金として4,920 百万円(百万円未満切捨て。)が発生することはなく、これを被審人の特別利益として計上することはできないにもかかわらず、
株式会社豊島企画の出資者を被審人とは無関係の第三者に仮装して
いたことにより、匿名組合清算配当金が発生し、これを特別利益として計上することができる場合に該当するとして、被審人は、
第1
1 平成19 年11 月20 日、関東財務局長に対し、被審人及び被審人の連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象が
発生したとして、「同スキームの終了に伴い、匿名組合清算配当金
が発生し」、「平成20 年8 月期の個別決算及び連結決算において、特別利益として4,920 百万円を計上する予定であります」と記載した臨時報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載があ
る臨時報告書を提出し、
2 平成19 年11 月29 日、関東財務局長に対し、被審人の平成18 年
9 月1 日から平成19 年8 月31 日までの連結会計期間に係る連結財務諸表の「重要な後発事象」の注記において、「同スキームの終了
に伴い、平成19 年10 月26 日付で匿名組合清算配当金4,920 百万円が発生しております」と記載した被審人の第27 期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(以下、「第27 期有価証券報告書」という。)を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある
有価証券報告書を提出し、
3 平成20 年5 月2 日、関東財務局長に対し、被審人の平成19 年9月1 日から平成20 年2 月29 日までの中間連結会計期間につき、匿名組合清算配当金の計上等により、連結中間純損益が1,398 百万円(百万円未満切捨て。以下、連結中間純利益額及び連結当期純損益
額について同じ。)の利益であったにもかかわらず、これを7,145百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書を掲載した
被審人の第28 期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書(以下、「第28 期半期報告書」という。)を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある半期報告書を提出し、
4 平成20 年11 月27 日、関東財務局長に対し、被審人の平成19 年
9 月1 日から平成20 年8 月31 日までの連結会計期間につき、匿名組合清算配当金の計上等により、連結当期純損益が1,662 百万円の損失であったにもかかわらず、これを4,112 百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した被審人の第28 期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書を提出し、もって、重要な事項に
つき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出し、
第2 平成20 年5 月16 日、関東財務局長に対し、第27 期有価証券報告書及び第28 期半期報告書を参照書類とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年6 月9 日、163,500株の株券を12,337,710,000 円で取得させ、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取
得させ
たものである。
○法令の適用
第1の1
平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第172 条の2 第2 項前段、金融商品取引法第
24 条の5 第4 項、第176 条第2 項
第1の2
旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項本文、金融商品取引法第24条第1 項本文、第176 条第2 項
第1の3
旧金融商品取引法第172 条の2 第2 項前段、金融商品取引法第24条の5 第1 項、第176 条第2 項
第1の4
旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項本文、金融商品取引法第24条第1 項本文、第176 条第2 項
第1の1、3、4は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに金融商品取引法第185 条の7 第6 項を適用する。
第2
旧金融商品取引法第172 条第1 項本文、第3 項、金融商品取引法
第5 条第1 項、第4 項、第176 条第2 項
○課徴金の計算の基礎
第1の2
旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項の規定により、被審人の第
27 期有価証券報告書に係る課徴金の額について、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の3 を乗じて得た額(3,400,654 円)
が
② 3,000,000 円
を超えることから、3,400,654 円について、金融商品取引法第176 条
第2 項の規定により1 万円未満の端数を切り捨てて3,400,000 円となる。
第1の1、3、4
旧金融商品取引法第172 条の2第1 項又は第2 項の規定により、被審人の平成19 年11 月20 日提出の臨時報告書、第28 期半期報告書及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額について、個別決定ごとの算出額は
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の3 を乗じて得た額(3,380,271 円)
が
② 3,000,000 円
を超えることから、
同臨時報告書については、3,380,271 円の2 分の1 に相当する額である1,690,000 円(金融商品取引法第176 条第2 項の規定により1 万円未満を切り捨て)
同半期報告書については、3,380,271 円の2 分の1 に相当する額である1,690,000 円(金融商品取引法第176 条第2 項の規定により1 万円未満を切り捨て)
同有価証券報告書については、3,380,000 円(金融商品取引法第176条第2 項の規定により1万円未満を切り捨て)
となるが、金融商品取引法第185 条の7 第6 項の規定により、同臨時報告書、同半期報告書及び同有価証券報告書が、いずれも第28 期事
業年度に係るものであり、これらに係る個別決定ごとの算出額の合計
6,760,000 円が、同有価証券報告書に係る算出額(3,380,000 円)と、同半期報告書に係る算出額に2 を乗じた額(3,380,000 円)と同臨時報告書に係る算出額に2 を乗じた額(3,380,000 円)のうち最も高い額(3,380,000 円)の、いずれか高い額(3,380,000 円)を超えることから、3,380,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、
同臨時報告書に係る課徴金の額は
3,380,000×1,690,000/(1,690,000+1,690,000+3,380,000)=845,000 円
同半期報告書に係る課徴金の額は
3,380,000×1,690,000/(1,690,000+1,690,000+3,380,000)=845,000 円
同有価証券報告書に係る課徴金の額は
3,380,000×3,380,000/(1,690,000+1,690,000+3,380,000)=1,690,000 円
となる。
第2
旧金融商品取引法第172 条第1 項第1 号の規定により、重要な事項
につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させ
た株券等の発行価額の総額の100 分の2 に相当する額が課徴金の額と
なることから、
平成20 年5 月16 日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、12,337,710,000×2/100=246,754,200 円について、金融商品取引法第176 条第2 項の規定により1 万円未満を切り捨てて、246,750,000 円
となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/21.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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