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決定金融庁課徴金納付命令(金300万円)

金融庁長官決定 平成21年7月30日

平成21年度(判)第16号 (株)大水に係る有価証券報告書の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成21年7月30日 (2009-07-30)
事件番号
平成21年度(判)第16号
事件名
(株)大水に係る有価証券報告書の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金300万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金300 万円

⑵課徴金の納付期限平成21 年10 月1 日

当事者

被審人:株式会社大水

参照法条

決定要旨

被審人(住所)大阪府大阪市福島区野田一丁目1番86号大阪市中央卸売市場内(名称)株式会社大水

上記被審人に対する平成21 年度(判)第16 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金300 万円

⑵課徴金の納付期限平成21 年10 月1 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1 項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成21 年7 月30 日

金融庁長官三國谷勝範

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実

金融商品取引法第178 条第1 項第4 号に該当

被審人は、大阪府大阪市福島区野田一丁目1番86号大阪市中央卸売市場内に本店を置き、その発行する株券が大阪証券取引所市場第二部に上場されている会社であるが、被審人は、平成20 年6 月27 日、近畿財務局長に対し、被審人の平成19 年4 月1 日から平成20 年3 月31 日までの連結会計期間につき、架空売上の計上等により、連結当期純損益が1,514 百万円(百万円未満切捨て。以下、連結当期純損失額について同じ。)の損失であったにもかかわらず、これを1,112 百万円の損失と記載するなどした連結損益計算書を掲載した被審人の第73 期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出したものである。

○法令の適用

平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第172 条の2 第1 項本文、金融商品取引法第24 条第1 項本文

○課徴金の計算の基礎

旧金融商品取引法第172 条の2 第1 項の規定により、被審人の第73 期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額について、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の3 を乗じて得た額(197,891 円)

が

② 3,000,000 円

を超えないことから、3,000,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/21.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。