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決定金融庁課徴金納付命令(金326万円)

金融庁長官決定 平成21年8月4日

平成21年度(判)第15号 (株)ガイアックス株券に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成21年8月4日 (2009-08-04)
事件番号
平成21年度(判)第15号
事件名
(株)ガイアックス株券に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金326万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金326 万円

⑵課徴金の納付期限平成21 年10 月5 日

AI 要約AI

要旨

  • 被審人が名古屋証券取引所セントレックス市場に上場する株式会社ガイアックスの株券につき、株価の高値形成や終値形成を図り売買を誘引する目的で、6取引日にわたり買い特別気配を表示させるなどの方法で相場を変動させるべき一連の売買をしたと認められ、金融商品取引法178条1項14号に該当するとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、名古屋証券取引所セントレックス市場に上場されている株式会社ガイアックスの株券につき、株価の高値形成や終値形成を図り同株券の売買を誘引する目的をもって、平成20年6月13日から同月23日までの間、6取引日にわたり、別表記載のとおりB証券株式会社及びC証券株式会社を介し、自己名義及びD名義で、買い特別気配を表示させ板寄せを成立させるなどの方法により合計173株を買い付け、合計86株を売り付け、株価を6万8000円から9万5000円まで高騰させた。
  • 被審人は、第1回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178条1項14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。
  • 金融庁長官は、被審人に対し、金融商品取引法185条の7第1項の規定により、課徴金326万円を国庫に納付することを命ずる決定をした。

争点

  • 事実及び課徴金の額を認める答弁書が提出された本件において、課徴金納付命令をすべきか否か。

判断

  • 被審人は第1回審判の期日前に金融商品取引法178条1項14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
  • 課徴金の計算の基礎は審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。売買対当数量86株に係る額680,900円と、買付け等対当数量115株に係る額2,586,000円の合計3,266,900円から、金融商品取引法176条2項により1万円未満の端数を切り捨て、課徴金の額は326万円となる。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額金326万円⑵課徴金の納付期限平成21年10月5日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)愛知県

(氏名)A

上記被審人に対する平成21 年度(判)第15 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法

第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金326 万円

⑵課徴金の納付期限平成21 年10 月5 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実及び法令の適用は別紙のとおりである。課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。

被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1項第14 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成21 年8 月4 日

金融庁長官三國谷勝範

(別紙)

○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実

金融商品取引法178 条第1 項第14 号に該当

被審人は、名古屋証券取引所セントレックス市場に上場されている株式会

社ガイアックスの株券につき、その株価の高値形成や終値形成を図り、同株券の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、平成20 年6 月13日午後2 時26 分ころから同月23 日午後3 時26 分ころまでの間、6 取引日にわたり、愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号所在の株式会社名古屋証券取引所において、別表記載のとおり、B証券株式会社及びC証券株式会社を介し、自己名義及びD名義で、自己名義等の買い注文を発注して買い特別気配を表示させ、これを更新させた後、D名義等の売り注文を発注して板寄せを成立させる方法や、直前約定値よりも高値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させ株価を引き上げるなどの方法により、同表「買付状況」欄記載の同株券合計173 株を買い付ける一方、同表「売付状況」欄記載の同株券合計86 株を売り付け、同株券の株価を6 万8000 円から9 万5000 円まで高騰させるなどし、もって同市場における同株券の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。

○法令の適用

平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第174 条第1 項、第9項、金融商品取引法第159 条第2 項第1 号、平成20 年政令第369 号による改正前の金融商品取引法施行令第33 条の13 第1 号、金融商品取引法第176 条

第2 項

別表

売付状況買付状況

約定買付

取引年月日

番号単価

(平成20年)株数株数

売付名義委託証券会社買付名義委託証券会社(円)

(株)(株)

A B証券株式会社 10 A B証券株式会社 14

1 6月13日 68,000(小計) 10 (小計) 14A B証券株式会社 15 A B証券株式会社 34

2 6月16日 73,000(小計) 15 (小計) 34A B証券株式会社 49 A B証券株式会社 93 79,000

3 6月17日D C証券株式会社 11 ~

(小計) 49 (小計) 104 83,000A B証券株式会社 8 78,000

4 6月19日D C証券株式会社 1 D C証券株式会社 1 ~(小計) 1 (小計) 9 82,00082,000

D C証券株式会社 4 A B証券株式会社 4

5 6月20日~

(小計) 4 (小計) 4 85,000A B証券株式会社 6 A B証券株式会社 5 93,000

6 6月23日D C証券株式会社 1 D C証券株式会社 3 ~(小計) 7 (小計) 8 95,000(合計) 86 (合計) 173

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○課徴金の計算の基礎

⑴平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第174 条第1項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、

当該違反行為に係る有価証券の売付け等の数量は86 株であり、

当該違反行為に係る有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け

等の数量173 株に、同条第9項の規定により違反行為開始時にその

時の価格(68,000 円)で買付け等をしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量28株を加えた201

株である

ことから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(86 株)に係るものについて、

当該有価証券の売付け等の価額から、買付け等の価額を控除した額

(68,000 円×10 株+73,000 円×15 株+80,000 円×18 株+81,000 円×1 株+82,000 円×28 株+82,900 円×5 株+85,000 円×2 株+95,000 円×7 株)

-(68,000 円×42 株+73,000 円×34 株+79,000 円×1 株+82,000 円×3 株+82,800 円×2 株+83,000 円×4 株)=680,900 円

及び

② 当該違反行為に係る有価証券の買付け等の数量(201 株)が売付

け等の数量(86 株)を超えていることから、

当該超える数量(115 株)と

当該違反行為の終了した日から1月以内に行われた当該違反

行為に係る有価証券の売付け等の数量(116 株)

のうちいずれか少ない数量である買付け等対当数量(115 株)に係

るものについて、

当該有価証券の売付け等の価額から、買付け等の価額を控除した額

(84,000 円×1 株+85,000 円×1 株+86,000 円×3 株+87,000 円×6 株+89,000 円×5 株+90,000 円×4 株+92,000 円×1 株+93,000 円×1 株+94,000 円×2 株+95,900 円×1 株+96,000 円×1 株+97,000 円×1 株+97,800 円×2 株+99,000 円×3 株+101,000 円×3 株+104,000 円×7 株+105,000 円×12 株+106,000 円×12 株+107,000 円×1 株+108,000 円×9 株+109,000 円×1 株+110,000 円×5 株+111,000 円×1 株+112,000 円×5 株+113,000 円×2 株+114,000 円×4 株+116,000 円×2 株+117,000 円×5 株+118,000 円×4 株+120,000 円×6 株+122,000 円×1 株+123,000 円×3 株)

-(78,000 円×2 株+79,000 円×5 株+80,000 円×30 株+81,000 円×3 株+82,000 円×36 株+82,800 円×1 株+82,900 円×7 株+83,000 円×21 株+85,000 円×2 株+93,000 円×1 株+94,100 円×3 株+94,500 円×1 株+94,800 円×2 株+95,000 円×1 株)

=2,586,000 円

の合計額3,266,900 円となる。

⑵金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記⑴で計算した額の

1万円未満の端数を切捨て。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/21.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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