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決定金融庁課徴金納付命令(金71万円)

金融庁長官決定 平成21年8月20日

平成21年度(判)第17号 (株)ゼネラルホールディングスの契約締結者からの情報受領者による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成21年8月20日 (2009-08-20)
事件番号
平成21年度(判)第17号
事件名
(株)ゼネラルホールディングスの契約締結者からの情報受領者による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金71万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金71 万円

⑵課徴金の納付期限平成21 年10 月21 日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)兵庫県

(氏名)A

上記被審人に対する平成21 年度(判)第17 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金71 万円

⑵課徴金の納付期限平成21 年10 月21 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。

被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1 項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成21 年8 月20 日

金融庁長官三國谷勝範

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実

金融商品取引法第178 条第1 項第16 号に該当

被審人は、平成20 年8 月20 日ころ、株式会社三井住友銀行において法人顧客のM&Aなどに関する提案業務に従事していたBから、同人が株式会社ゼネラルホールディングス(平成21 年5 月1 日合併により解散)と株式会社三井住友銀行及び大和証券エスエムビーシー株式会社との間で締結された株式会社ゼネラルホールディングスのマネジメント・バイ・アウトに関する情報共有の契約の履行に関し知った、株式会社ゼネラルホールディングスの業務執行を決定する機関が、大阪府大阪市城東区中央二丁目15番20号に本店を置き、熱転写リボン、プリンター用インク等の製造及び販売等を目的とし、その発行する株券が大阪証券取引所市場第二部に上場されていたゼネラル株式会社(当時)の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受け、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた同年9 月4 日より前の同年

8 月25 日、D証券株式会社E支店を介し、大阪府大阪市中央区北浜一丁目8番16号所在の株式会社大阪証券取引所において、自己の計算において、ゼネラル株式会社の株券3,000 株を買付価額91 万5000 円で買い付けたものである。

○法令の適用

平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条第2 項第2 号、平成18 年法律第65 号による改正前の証券取引法第167 条第3 項、第1 項第4 号(公開買付け等事実の決定日は平成19 年6 月14 日)、金融商品取引法第176 条

第2 項

○課徴金の計算の基礎

(1)平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条第2 項第2 号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付けの実施に関する事実の公表がされた後における価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額か

ら当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(543 円×3,000 株)-(305 円×3,000 株)=714,000 円(2)金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記(1)で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/21.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。