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決定金融庁課徴金納付命令(金16万円)

金融庁長官決定 平成21年8月27日

平成21年度(判)第18号 (株)総和地所株券に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成21年8月27日 (2009-08-27)
事件番号
平成21年度(判)第18号
事件名
(株)総和地所株券に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金16万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金16 万円

⑵課徴金の納付期限平成21 年10 月28 日

AI 要約AI

事案の概要

  • 被審人は、ジャスダック証券取引所市場に上場されている株式会社総和地所の株券につき、株価の高値形成を図り売買を誘引する目的で、平成20年5月1日から同月7日までの間、3取引日にわたり、高値での買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させる方法等により、合計72株を買い付け、45株を売り付け、延べ103株の買付けの委託をし、株価を4万1300円から4万6500円まで高騰させた。
  • 金融庁長官は、金融商品取引法第185条の6の規定による審判手続を経て、被審人に対し課徴金16万円の納付を命じた。
  • 被審人は第1回審判の期日前に、課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。
事案の概要・争点・判断などを表示

争点

  • 課徴金の額の算定方法(売買対当数量及び買付け等対当数量の計算)

結論

  • 被審人に対し、課徴金16万円を国庫に納付することを命ずる。
  • 課徴金の納付期限は平成21年10月28日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)大阪府

(氏名)A

上記被審人に対する平成21 年度(判)第18 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法

第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金16 万円

⑵課徴金の納付期限平成21 年10 月28 日

2 事実及び理由

課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。

被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1項第14 号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成21 年8 月27 日

金融庁長官三國谷勝範

(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分

○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実

金融商品取引法178 条第1 項第14 号に該当

被審人は、ジャスダック証券取引所市場に上場されている株式会社総和

地所の株券につき、その株価の高値形成を図り、同株券の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、平成20 年5 月1 日午前9 時51 分ころから同月7 日午後2 時50 分ころまでの間、3 取引日にわたり、東京都中央区日本橋茅場町1丁目5番8号所在のジャスダック証券取引所において、別表1 及び2 記載のとおり、B証券株式会社を介し、直前約定値より高値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させ株価を引き上げる方法や、約定させる意思のない買い注文を発注するなどの方法により、別表1「買付状況」欄記載の同株券合計72 株を買い付ける一方、同表「売付状況」欄記載の同株券合計45 株を売り付け、及び別表2「買付の委託状況」欄記載の同株券延べ合計103 株の買付けの委託を行い、同株券の株価を4 万1300円から4 万6500 円まで高騰させるなどし、もって、同市場における同株券の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。

○法令の適用

平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第174 条第1 項、

第9 項、金融商品取引法第159 条第2 項第1 号、平成20 年政令第369 号による改正前の金融商品取引法施行令第33 条の13 第1 号、金融商品取引法

第176 条第2 項

○課徴金の計算の基礎

⑴平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第174 条第1 項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、

当該違反行為に係る有価証券の売付け等の数量は78 株であり、

当該違反行為に係る有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け

等の数量72 株に、同条第9 項の規定により違反行為開始時にその

時の価格(41,300 円)で買付け等をしたものとみなされる当該違

反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量7 株を加えた

79 株である

ことから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(78 株)に係るものについて、

当該有価証券の売付け等の価額から、買付け等の価額を控除した額

(40,900 円×1 株+41,000 円×2 株+41,100 円×1 株+41,500 円×1 株+41,650 円×4 株+41,900 円×2 株+42,050 円×6 株+42,300 円×8 株+42,500 円×10 株+42,700 円×3 株+42,750 円×3 株+42,800 円×4 株+46,500 円×33 株)

-(40,350 円×1 株+40,750 円×4 株+41,250 円×2 株+41,300 円×12 株+41,400 円×1 株+41,550 円×2 株+41,650 円×6 株+41,700 円×2 株+41,800 円×2 株+41,900 円×2 株+42,000 円×11 株+42,050 円×8 株+42,300 円×8 株+42,400 円×1 株+42,500 円×15 株+42,750 円×1 株)

=167,550 円

及び

② 当該違反行為に係る有価証券の買付け等の数量(79 株)が売付け等の数量(78 株)を超えていることから、

当該超える数量(1 株)と

当該違反行為の終了した日から1月以内に行われた当該違反行

為に係る有価証券の売付け等の数量(0 株)

のうちいずれか少ない数量である買付け等対当数量は0株となること

から

当該有価証券の売付け等の価額から、買付け等の価額を控除した額

=0円

の合計額167,550 円となる。

⑵金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て。

別表1

取引年売付状況買付状況

月日

(平成20 年) 株数株数

売付名義委託証券会社買付名義委託証券会社(株)(株)

5 月1 日AB証券株式会社 5 AB証券株式会社 20

5 月2 日AB証券株式会社 40 AB証券株式会社 52(合計) 45 (合計) 72

別表2

買付の委託状況

取引年

月日

延べ

(平成20 年)

買付名義委託証券会社株数

(株)

5 月7 日AB証券株式会社 103

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/21.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。