決定要旨
被審人(住所)東京都
(氏名)A
上記被審人に対する平成21 年度(判)第19 号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法第185 条の6 の規定により審判長審判官三島聖子、審判官奥久潤一、同渡辺健一から提出された決定案に基づき、金融商品取引法第185 条の7 第1 項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金20 万円
⑵課徴金の納付期限平成21 年10 月28 日
2 事実及び理由
課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、審判手続開始決定書と同一であるからこれを引用する。
被審人は、第1 回審判の期日前に、課徴金に係る金融商品取引法178 条第1 項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成21 年8 月27 日
金融庁長官三國谷勝範
(参考)「審判手続開始決定書」の引用部分
○課徴金に係る金融商品取引法第178 条第1 項各号に掲げる事実
金融商品取引法第178 条第1 項第16 号に該当
被審人は、埼玉県上尾市大字壱丁目1番地に本店を置き、大型及び普通トラックの製造販売等を目的として、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部に上場されていた日産ディーゼル工業株式会社(以下「日産ディーゼル工業」という。)の役員として、同社の事業を統括していたものであるが、同人は、エヌエー株式会社(以下「エヌエー」という。)の業務執行を決定する機関が、日産ディーゼル工業の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を、平成19年2 月12 日、エヌエー及び日産ディーゼル工業との間の秘密保持契約の履行に関して知り、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた同月20 日より前の同月
14 日、B証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、C名義で、自己の計算において、日産ディーゼル工業の株券2,000株を買付価額87 万4000 円で買い付けたものである。
○法令の適用
平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条第2 項第2 号、平成18 年法律第65 号による改正前の証券取引法第167 条第1 項第4 号、金融商品取引法第176 条第2 項
○課徴金の計算の基礎
⑴平成20 年法律第65 号による改正前の金融商品取引法第175 条第2 項第2 号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後における価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額
から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。(538 円×2,000 株)-(437 円×2,000 株)=202,000 円
⑵金融商品取引法第176 条第2 項の規定により、上記⑴で計算した額の1 万円未満の端数を切り捨て。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/21.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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